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2020年9月市長の近況報告

老人クラブ連合会福祉大会に出席しました

日付:2020年09月15日(火曜日)

野洲市の9月1日現在の高齢者の状況は、100歳以上の方が30名で、その内訳としましては、男性が2名・女性が28名おられ、市内の最高齢者は109歳の女性の方です。
また、人口51,136人のうち、65歳以上の高齢者の方は、13,416人で、高齢化率は26.24%となっており、高齢者のみの世帯や一人暮らしの高齢者も増加しております。
老人クラブの皆様におかれましては、平素より奉仕活動や友愛訪問、健康づくりや閉じこもり予防活動など地域老人クラブ活動を通じて明るく住みよい地域社会に貢献されていることに対し、心から敬意を表するものでございます。
このような高齢社会をより豊かに楽しく過ごすためには、本大会の趣旨にありますように「生きがいと仲間づくり、健康づくり」が大切です。
市としましても、市民みんなで助け合い、誰もが住み慣れた安心できる地域で、元気で生きがいをもって生活できるよう各種事業に取り組んでまいりたいと思いますので、皆さま方のご協力をお願い申し上げます。

 

野洲市管工事業協同組合通常総会に出席しました

日付:2020年09月18日(金曜日)

本年に入りましてから、新型コロナウイルス感染症が猛威をふるう中、企業活動や組合活動に大変ご苦労をされてきたと思いますが、そのような中でも、昼夜や暑さ寒さを問わず、年間200件を超える漏水修理を迅速に対応していただきましたことは、ひとえに組合員の皆さま方のおかげと深く感謝申し上げます。

本市の水道普及率はほぼ100パーセントに達しており、創設期・拡張期を終え、すでに、更新期に入っています。既存の配水管の中でも、昭和40年代等に布設された古い配水管については、耐久性や耐震性を考慮すると布設替えや耐震化を行う必要があり、計画的に更新を行っていく課題が出てきています。

平成21年度から実施している近江富士団地の配水管布設替工事、平成30年度から令和元年度にかけて実施した田中山低区配水池改修工事、また、昨年度から3ヵ年計画で実施しています南桜浄水池膜ろ過装置等設置工事、その他多くの配水管布設替工事等で、水道施設の計画的な更新により、水を安全に、安心して、そして安価に市民に供給できるようにしなければならないと考えているところです。

そうしたなか、野洲市管工事業協同組合の皆さま方の高い技術力や組織力が、本市において、より一層に欠かせないものとなっております。

いじめ問題対策連絡協議会に出席しました

日付:2020年09月30日(水曜日)

野洲市のいじめ対策につきましては、平成25年9月の国による「いじめ防止対策推進法」を受け、平成27年3月に「野洲市いじめ防止等対策条例」を制定し、同年4月から施行しています。また、平成25年10月の文部科学省による「いじめの防止等のための基本的な方針」を受け、平成27年3月に「野洲市いじめ防止基本方針」を策定しました。その後、平成29年3月の文部科学省の基本方針改定、また、平成30年度の野洲市でのいじめ重大事案を受け、本協議会での協議を経て、平成29年、令和元年の2度改定しています。
また昨年度は、いじめ重大事態の答申を受け、より一層いじめ防止対策に重点をおき、取り組んできました。

市の基本方針では、「いじめは、どの子にも、どの学校にも起こりうる」という認識のもと、「いじめをしない、させない、見逃さない」ことを目標として、いじめを未然に防止すること、早期に発見すること、早期に組織的な対応をしていくことに努め、取り組むこととしております。そのため、学校現場と教育委員会、行政が連携して取り組むとともに、家庭や地域にはお互いが連携しながら子どもたちを見守り、育てていくことの大切さの発信もしております。

本協議会は、「いじめ防止対策推進法」の第14条第1項に基づき、野洲市のいじめ防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため設置しました。また、いじめ問題以外にも学校が抱える様々な問題を幅広く情報共有し、野洲市の青少年健全育成に役立ててまいりたいと考えております。

総合教育会議に出席しました

日付:2020年09月30日(水曜日)

会議では、7月の第1回総合教育会議に引続き、「野洲市教育大綱について」及び「文化やスポーツなど教育委員会が所管する事務の市長部局への移管について」の2つの議題について協議させていただきました。

まず、「野洲市教育大綱について」は、7月の第1回総合教育会議での協議の結果を踏まえ、事務局にて令和3年度からの教育大綱の案と、それを基に教育振興基本計画の施策体系の案も作成し、幅広いご意見をいただきました。

また、「文化やスポーツなど教育委員会が所管する事務の市長部局への移管について」は、市長部局で所管することにより、一体的、総合的かつ効率的、効果的に事務が推進でき、市民サービスの向上を図ることを目的に検討を進め、7月の総合教育会議で協議させていただき、移管する事務等についておおむねご了承いただいきました。このことから、移管後の教育委員会の組織の案と、教育委員会としての市長部局での位置付けの案を作成し、こちらにつきましても、幅広いご意見をいただきました。