市長へのご意見・ご提案（令和4年10月）

ここでは、市長への手紙（手紙、メール、通信箱、ファクス）の4つの広聴制度で寄せられたご意見・ご提案を紹介します。いただいた皆さんからのご意見・ご提案は、今後の市の施策にいかそうと、市長がすべて目を通し、担当部署の意見を聞き、時には議論をしたうえで、お答えしています。
掲載内容は、広報秘書課で一部要約しています。また、市政に関係ない内容、個人・団体を誹謗中傷する内容、公序良俗に反する内容、営業等利益を目的とする内容のご意見等については、非掲載、ご意見の部分削除などを行うこともあります。

なお、投稿および回答内容は、その時点での対応であり、現在の状況と異なる場合があります。

Q さくら墓苑のお墓を返還する場合は「原状回復」が条件となっているようです。この件について一言提言をしたいと思います。
元々永代使用の権利購入費として当時40万円以上の費用を支払いました。もちろん長年の使用料・永代に渡る使用ができるので仕方ありませんが、事情により必要性が無くなった場合に原状回復をして返還ということになりますと、その費用はそれなりに高額なものになり高齢者で年金生活を余儀なくされている者にとっては負担も大き過ぎるのではないかと思います。権利購入の支払金に返還時の工事費、つまりは購入時の2倍以上を支払うことになり、返還を受けた市側は再び権利を高額で売ることになれば一般の商売人そのものではないかと思うのですがいかがでしょうか。
もし、いつの間にか権利者が居らなくなった場合は、市において撤去して費用は権利者に請求と規定されていますが、事実上返還を受けることはできない場合も多いでしょう。権利者が死んでおれば、なにも知らない家族がすべて引き受けるのも問題です。そのような義務が発生するには若干問題もあると思います。
又、放置した場合も同じことが生じてしまいますが、あまり実効性のない形式的な法令はいつも無意味です。それよりは、市の助成金等の制度を設けてはいかがですか。

提言
1 既に利用した年月は仕方ありません。年数により若干返還すること。
2 改葬・または移転等で変換する場合は野洲市民であれば助成金・補助金を負担すること。
3 負担等をしないのであれば、返還時は遺骨の移転終了後、そのまま返還して工事費等の負担をかけなくても良いようにすること。
4 参考：全国には、例えば浦安市・古川市・群馬県太田市・北海道苫小牧市 他サポート地域等調べればまだまだあると思います。
裕福な家庭や個人であれば問題ない金額ですが、そうでない人も多くいるのが現状です。
市政は特定の地域・区域・高い生活レベルに合わせてはなりません。特にお墓という特殊な問題に関しては勝手に処分ができないものですから特に行政の配意が求められるものと思います。高齢化社会において決して避けることのできないことです。現代に相応しい細かな行政に位置付けられませんか。
以上について要望いたしますのでご検討をお願いいたします。


A さくら墓園永代使用墓所区画の使用にあたって、申込時に条例に従う旨の誓約書をご提出いただいており、当市では本制度をご理解いただいた上でご申請されているものと解しております。区画返還時の還付金制度や墓地の原状回復の義務につきましても、さくら墓園造成時より一貫して現行の制度に基づき使用者の皆様にお願いしているところです。
今回ご提言いただきました内容について、野洲市さくら墓園は使用者の皆様から頂く永代使用料と管理料で運営しており、その金額については、毎年の墓園の維持管理費用の他、園内道路をはじめとする各種園内設備の整備・修繕費を考慮して設定しています。
ご提言の内容を実現するためには、上記の墓園の運営費に加え、墓所返還による永代使用料還付や墓碑撤去に係る助成を行うための費用を使用者様より別にいただく必要がありますが、当市では、永代使用料および管理料の金額引き上げもしくは別料金の徴収について、使用者皆様のご理解を得ることは現状難しいと考えております。
墓じまいをはじめとした近年のお墓をめぐる諸問題や、ご提示いただいた各市のような助成制度について、当市でも存じております。
今回いただきましたご意見を参考として頂戴させていただき、さくら墓園の適正な管理運営に努めてまいりたいと考えています。ご理解のほどよろしくお願いいたします。

Q 国の雇用制度が10月から変更になり月88.000円を超すと扶養を抜けて社保に入らなければいけなくなり、まだ子どもも小さい為、扶養を抜けて働くという選択肢は無いのですが、野洲市が定める預かり保育の無償対象の条件が【月15日以上且つ4時間以上の勤務】とありますが、なぜ月15日以上等決められるのですか。
私の勤務している職場は短時間のシフトがなく、最低でも6時間からの勤務です。勤務先の人手不足もあり市の条例の為だけに職場を変える訳にもいかないです。職場の時給を月に換算して野洲市が定める15日以上という条件を満たそうと思うと国が定める月88.000円の枠を超えてしまい扶養を抜けなくてはなりません。以前に住んでいた草津市は月60時間以上の勤務を満たしていれば預かり保育の無償対象になっていたのに、なぜ野洲は月15日などと定めるのですか。
88.000円に収めるため、月10日程の勤務に契約変更となりましたが、その10日＝月60時間以上勤務しているにも関わらず、無償保育を受けられないので、子どもを自宅に残して仕事に行くことになっても野洲市は容認しているということですよね。
預かり保育が1人につき500円かかるのですから、2人の場合、1000円で、それが10日になると1万円。
働き方が変わり、給与も減る上に預かり保育の料金まで取られるとなると正直厳しいです。保育園入所条件と同じにしたと耳にしましたが、おかしくないですか？それならば夏休み、冬休み、土日祝も園を開けるべきではないですか？
月に15日に満たなくても60時間以上は勤務しています。預かり保育の無償対象の条件、今一度見直ししていただけませんか。


A まず、預かり保育の無償対象について、当市の預かり保育は朝の8時から夕方6時までと長時間の保育を実施しています。そのため、恒常的な預かり保育の利用の場合は、保育園と同様の、一定時間以上の労働を常態とすることを要件としており、「常態」という状況を確認する観点から、月15日以上の要件を定めているものです。
次に、社会保険等の適用について、令和4年10月1日からその適用の範囲が拡大されたことは承知をしているところですが、社会保険の加入については、それぞれ、個々の事情により選択されるものと考えています。
しかし、社会保険等の適用拡大により、実際に影響が生じているという状況をお聞かせいただいたことから、他の状況も調査し、要件等の見直しについて、検討していきたいと考えます。ただし、令和5年度の申し込みは既に開始しているため、見直しを行う場合は、最短で令和6年度からの申し込みからの適用となる見込みです。
今後も、現状に応じたよりよい制度となるよう努めてまいりたいと考えますので、ご理解ご協力をお願いいたします。

Q 先日、「中主中学校特別支援教室等改修実施設計業務委託」と「野洲小学校プール解体工事監理業務委託」を落札したものです。その特記仕様書には、「主任担当技術者を分野毎に1名配置するものとする。」とあり、さらに、他分野との兼任について、兼任しても良い場合の記載がありますが、今回の場合は、野洲小学校において、意匠主任担当技術者と機械主任担当技術者のみ認めています。
ところで、中主中学校であれば、機械設備工事はエアコン室内機1台の移設のみですし、電気設備工事も照明器具を2台追加するなどの軽微な内容です。そのためそれぞれの主任技術者の資格要件も実務経験のみとなっています。にもかかわらず、電気・機械それぞれ1名、意匠と併せて3名の主任技術者を別々に担当させなければならないとなると、私のような小規模な事務所では、設計や監理する能力があるにもかかわらず外注しなければなりません。業務を遂行できるだけの統括や意匠の能力があり、さらに電気や機械の設計・監理能力も有する技術者がいる場合、要件に該当するのであれば、兼任を許容していただきたいと思います。

A 学校施設を所管する教育委員会より、以下のとおり回答を得ました。

設計及び監理業務委託における特記仕様書では、業務の実施に関する明細又は特別な事項や主任技術者の配置等を定めています。
その中の主任技術者の配置ですが、担当課においてそれぞれの業務の特性を勘案し技術者の配置の要否を決定しています。今回の「中主中学校特別支援教室等改修実施設計業務委託」と「野洲小学校プール解体工事監理業務委託」においても、電気設備と機械設備に対する一定の技術力が必要であるとの判断からその特記仕様書の中で配置を求めています。
つきましては「中主中学校特別支援教室等改修実施設計業務委託」の主任担当技術者配置については、意匠主任担当技術者、電気設備主任担当技術者および機械設備主任担当技術者それぞれの分野毎に1名配置としてください。
また「野洲小学校プール解体工事監理業務委託」の主任担当技術者配置については、意匠主任担当技術者、電気設備主任担当技術者および機械設備主任担当技術者それぞれの分野毎に1名配置としてください。なお、電気設備主任担当技術者と機械設備主任担当技術者は兼務してよいこととしています。

以上が、市教育委員会からの回答です。
ご理解とご協力をお願い致します。

Q 先のメールにご回答いただき、ありがとうございます。お答えによりますと、予定価格は設計を基により精査をした結果とのことですが、本入札は監理業務であり、その内容は建物の規模におおよそ比例するものですので、予算額と大きく異なるはずはないと思います。予算額より40％減額された合理的な理由を、具体的に説明していただけますでしょうか。また、その理由は当然、入札の特記仕様に記載されていなければならないと考えますが、該当する箇所もお示しいただけますでしょうか。


A 繰り返しになりますが、本業務に限らず、予算額は納期の遅れや工期の延長など、あらゆるリスクや不確定要素を考慮し、確実に業務を遂行できるよう設計し予算化しておりますので、予算額から減額して予定価格を設定しているという考え方ではありません。
以上の考え方から、特記事項に掲載する必要はないと考えています。

Q 「担当職員が勝手に判断したのではなく、農業振興地域に関するガイドライン及び本件に係る県との協議結果に基づき、●●様にお伺いした情報の範囲内で、農用地区域以外に代替すべき土地があると判断しました。」とのことですが、これを勝手に判断したと言っています。勝手ではないとすれば、具体的にどの土地が代替すべき土地ですか。お答えください。
また、「市が区域の変更をすべきと判断する際の基準が農業振興地域に関するガイドラインであるため、これに基づいた判断をしております。」についても回答になっていません。
たとえ近くに購入できる土地があったとしても、先祖代々所有してこられた土地に兄弟が仲良く住まうことに何の問題もないと思いますし、それに対して協力するのが市職員の務めだと思いますが、少なくとも、例えば具体的に「〇〇番地に分譲地がある」などの理由を述べていただけなければ、納得など到底できません。

A 「具体的にどの土地が代替すべき土地ですか。」というご質問についてですが、「農用地区域解除における農林水産課の対応について」の初回からその5までで回答させていただいたとおり、例えば、裏手付近や近隣の市街化区域にある、建物がない農用地区域外の土地や分譲地、該当がある場合は、T様やそのご家族の所有されている土地などが候補として挙げられます。

Q 今回の教師がとった行動における謝罪会見中、話題が発達障害の有無につき質疑応答しているが論点が違う。質疑が発達障害の有無を聞いていたとしても、論点が違う旨を返答すべき。発達障害に争点が移ること自体危険。該当教師も教師だが、該当児童が障害児でないことを立証する会見の質疑応答は不快極まりない。こんな人達が集まって再発防止が出来るとは思わない。根本原因の発掘出来ますか。専門家はいますか。


A 今回の事案を所管する市教育委員会より、以下のとおり回答を得ました。

この度は、本市の小学校教員が引き起こしました事案について、当事者としてつらい思いをさせてしまったお子様と保護者の方々、野洲市民のみならず、報道を通じてご心配をおかけしました全国の方々に深くお詫びいたします。
9月29日午後4時から、本事案の緊急記者会見を実施いたしました。その場で、ある報道機関から「今回、被害にあわれた児童が発達障害なのか？」という質問がなされました。その際、特別な教育的支援を必要とする子、学習上で困っている子を見出していく上で、学級担任だけの個人的な経験や勘に頼るのではなく、校内で複数人によって、いろんな場面の観察を経て判断するシステムについて説明いたしました。もちろん、医療免許を持たない学校の教員は、発達障害であるかどうかを判断、決定できるものではないと考えています。●●様もご指摘のように本会見は、当該児童が発達障害かどうかを立証する場ではありません。だからこそ、医療機関の受診を保護者に勧める前に本来学校には担任が独断でそういう判断をしないシステムがあるということを説明いたしました。
また、根本的な原因については、現在分析を進めているところです。そして、専門家の有無については、学校が様々な判断に困った際、市教育委員会がすべての学校に、巡回相談員や小児科医師を含む専門家チームの派遣を行っているところです。

以上が、市教育委員会からの回答です。
このたび、市内の学校でこのような事案が発生したことについて、市長として非常に遺憾に思っております。今後このようなことが起こらないよう、教育委員会とも連携し、取り組みを進めてまいりますので、ご理解とご協力をお願い致します。

Q 最近の話題は県立高専の建設場所が野洲市の野洲川付近の市有地と国有地を合わせた広大な土地に決定され、貴殿の喜びの声がニュースで拡散しました。しかし中身ではグラウンド整備と河川の防災施設を市が負担すると伝えられ、何処にそのような資金があるのか？市民の施設使用料を値上げせねばならない財政状況に有って理解に苦しみます。何処迄本気度が有るのかご教示ください。まさか「市有地売却」で賄うのではとも気になりますが。
又、本日全国ニュースで小学校教諭の生徒に対する「いじめ」が大きく報道され、教育長は教諭らに「研修会」を開くそうですが、以前の市職員対象の「パワハラ研修会」を思い出しました。いずれも後出しの「取って付けた」ような事後処理で本当に解決が叶うのでしょうか？市長のお考えをお聞かせ下さい。
又、新病院関係の情報は全く得る事が有りませんが、本当に体育館プール跡地に令和8年開院できますか？多くの市民は疑いの目と不信感に苛立ちを持っておられます。後2カ月の間に各団体や市民への説明会・意見聴取等を熟すには相当無理な計画です。もっと時間をかけて正しい手続きで進めて戴きたく願っております。


A まず、県立高等専門学校（以下、「高専」といいます。）の誘致につきましては、市内の経済団体、市内の製造事業所、地元自治会をはじめ、草津市、守山市、栗東市の行政関係者、市議会、経済団体の皆様、近江八幡市長や近隣の首長様よりご協力の申し出をいただき、一丸となって取り組んでまいりました。
また、経済団体との意見交換会では、人材確保の面で高専に期待されているほか、モノづくり、研究開発、研修の受け入れ、教材の提供、出前授業、共同研究など全面的な協力を約束いただき、大変心強く、ご期待に添えるよう強い思いを持って進めてきました。
そしてこの度、県有地と国有地を合わせた旧野洲川に高専設置が決定されたことに伴い、高専関連事業が円滑に進むよう10月1日付け人事異動にて事業推進のための人員配置を行ったところであり、今後も充実を図る考えです。
なお、国有地におきましては、従前から河川防災ステーションとして整備する計画があり、現時点で具体的に整備する施設として決まったものはございませんが、市として整備する施設につきましては、国の補助金の活用等を検討し、可能な限り効率的な整備に努めてまいります。
次に、市内小学校で起こった教師によるいじめ行為についてですが、このような事案が発生したことにつきましては、市長として非常に遺憾なことであると考えております。当事者としてつらい思いをさせてしまったお子様と保護者の方々、そして関係者の方々と野洲市民の皆さまにご心配をおかけしましたことに深くお詫びいたします。
今回市教育委員会が策定しました再発防止の取り組みは、ご指摘の「研修」の他に2つあります。1つは管理職による所属教職員への服務指導の徹底、2つ目は教室の子どもに対する複数見守りの実施です。もちろん研修も含めて、ご指摘のように、事後に「取って付けたような」、形だけのものにならないように、やり方や内容を工夫して実施するものと考えています。
さらに、市内すべての学校において今回の事案を共有し、日常的な点検と監督が行われるよう教育委員会に指示しております。これを受けて教育委員会において、被害を受けられたお子さんの見守り、支援と、当該のクラス全体への見守りを継続させます。また、今後このようなことが起こることのないよう、教育委員会とも連携し、取り組みを進めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
最後に新病院整備についてですが、8月12日の臨時議会で基本計画策定の予算が認められたことから、現在、当該計画の成案に向け、院内で体制を構築して検討を進めております。市議会特別委員会（7/29）の資料として公開した予定に則って進んでおります。
また、追ってホームページや市広報でもお知らせしますが、市民説明会や評価委員会についても、11月中旬頃に、予定どおり開催できる見込みです。手続きも適正であると考えています。
また、新たな整備場所として提案している総合体育館横温水プール跡地での新病院の開院も、令和8年度末には叶うと見込んでおり、こちらも当初の予定どおりとなっています。
なお、あなた様からお手紙をいただいた頃にホームページを更新しましたので、申し訳なかったのですが、基本計画の成案に向けた院内での検討体制（上記の詳細）をホームページに公開しております。よろしかったらどうぞご覧ください。

Q 令和4年8月23日に執行された「永原第2団地4号棟建替工事監理業務委託」の入札について、お尋ねしたいことがあり、メールをさせていただきます。
まず、当該委託の予算額は、野洲市の当初予算資料に3,818千円と記載されています。また、入札の特記仕様書には契約条件として「令和4年度 約28％ 令和5年度 約72％」との記載があります。このふたつの記載をみれば、当該委託の総予算は約13000千円（3818/0.28＝13635）であることがわかります。消費税や申請手数料などを差し引いても12000千円（税別）程度のはずです。
ところが、入札結果に記載されている予定価格は7216千円（税別）となっており、どうして40％程安くなっているのか理解できません。
ところで、野洲市の同様の入札では、最低制限価格が予算の約60％に設定されており、市外業者が、予算の60％で落札しています。そこで不思議と符合する、この60％（40％引き）という数字が気になりました。具体的には、市役所が「どうせ予算の60％で毎回落札されるから」という理由で入札直前に予定価格を予算額の60％にされたのではないかということです。
そして、さらに気になるのが、7000千円（予算額の約60％）より高い額で応札した業者は11社中7社、予算が今年度分の3818千円だと思い込んで、それより安価で応札した業者が1社で、残りの3社が500万円代となっていることです。おおよその予算が公表されているのですから、予算額の半分以下での応札は不自然でなりませんし、過去の入札結果にこのような結果はみあたりません。もしかしたら予定価格が変更されたことを知っていた業者がいたのではないかと疑いたくなります。
上記のことは何の根拠もない私の勝手な妄想ですので、誰かを訴えるとかではありませんが、予算額と予定価格がどうしてこんなに違うのかについてはご説明いただきたいと思います。あと、ついでですが、入札結果のホームページでの公表が今年7月から2か月間、更新されておらず、私が指摘したところ、ようやくアップロードされたのですが、いまだに反映されるのが遅いままです。以前は入札の翌日には反映されていましたので、今後は迅速に対応していただきますよう要望したします。

A 「永原第2団地4号棟建替工事監理業務委託の入札」における、予算額と予定価格との乖離についてのご質問にお答えします。
予算額については、原則として予算編成時期（今年度予算の場合、昨年11月頃）に、担当課において設計を行った上で、予算要求を行っております。予算要求時の設計では、あらゆるリスクや不確定要素を考慮し、確実に業務を遂行できるよう、設計を実施しています。一方、予定価格は、発注時の設計を基に設定しておりますので、より精査された内容となっているため、予算額と比較して低額となる場合もあり、今回の乖離はそのケースに該当します。予算を執行することと、業務を確実に遂行することを比較した上で、より適切に執行するよう精査を行いました結果ですので、ご承知おきいただきますようお願いします。
なお、予定価格については、上記にありますとおり、発注時の設計を基に設定しており、入札直前に変更することはありません。また、予定価格を事前に特定の業者様に知らせることは、公平、公正な入札執行を行う上で当然ながら致しておりません。
入札結果のホームページへのアップロードにつきましては、前年度よりも反映が遅れ、ご不便をおかけしまして申し訳ございません。今後は出来る限り迅速に対応できるよう努めてまいります。

Q 人口は5万人ちょうどで推移しています。にぎやかな街というよりも子育てfamilyが住みたいと思う街づくりを提案します。
その最たるモデルが兵庫県、明石市です。既にご存知のことかと思います。全国には他にも参考となる街づくりをしている都市があると思います。
提言 問題となっている市民病院は市長のお考えどおり進めていいただき、駅前市有地に「子育て応援エリア」を創りましょう。明石市の実践例と明石市民の声をご参考にしていただきたいと思います。
是非、ご検討くださるよう期待しています。


A 本市では、子育て家庭が安心して楽しく子育てができるよう、子育て環境の整備や経済的負担の軽減等の取組を進めているところです。具体的には、待機児童の解消を図る小規模保育事業の導入や本年度下半期には市立の園・小・中学校給食費無償化等を実施いたします。
ご提案の「子育てFamilyが住みたいと思う街づくり」につきましては、第2次野洲市総合計画に掲げる施策のひとつである「子育て支援の充実」に通じるものと考えますが、ご助言の明石市の事例、また他市の事例も参考にしながら、今後も子育て支援の充実を図る所存です。
また、駅前整備については●●様からのご提言を含め検討し、子育て世代のみならず、多世代が多目的に利用できる空間の整備を進めてまいります。

Q 8月に野洲病院で市民健診を受けました。●がんの結果が9月に届きました。その結果を見た瞬間に大変ショックを受け、不安な思いで1分1秒でも早くドクターからご説明を受けたいと思い、健康管理センターにお電話を致しました。しかし、本日は健診結果を説明できる医師がいないということで来週までお待ちくださいということでした。
そして次の週に病院へ行き、医師からフィルムに白い影が映っていたというご説明がありましたが、それ以上については専門外なのでということでお聞きすることはできず、残念でした。
野洲市民病院では●●外科の専門のドクターは木曜日のみということで結局不安な気持ちが募る中、これ以上待つこともできず、生きた心地もせず、次の日すぐに県立総合病院に受診しました。結果はカルシウムが沈着しているだけですという事でした。
今回つくづく思うことは、野洲市民にとって大切な野洲病院の医師が昔に比べて毎年減ってきているように思います。
それに未だに予約患者の番号を黒板にマジックで書いて管理されており、医療のシステムがあまりにも他の病院より遅れているように思います。システムが遅れますと人手もかかり悪循環になります。
私も今回県立総合病院で再度マンモグラフィーで検査を受けましたが、県立総合病院のマンモグラフィーの機械は、角度調整や座って受けることができ、より高度な機械でした。
野洲と守山の間でどうしてこれ程医師の数や医療システムが違うのでしょうか。やはり一日も早く野洲病院の建替え、システムの導入等、野洲病院については整備が必要だと思います。新しいきれいな病院にならないとなかなか医師も増えないように思いますが、いかがでしょうか。


A 市立野洲病院では、来年1月に新しく医療情報システムを導入する予定となっております。その際に、外来の受付をシステム化し、診察室の番号表示も液晶モニターでの表示に変更する予定としております。その他の医療機器等につきましても、順次更新等を行っており、今後も当院の状況に応じて適切に行ってまいります。また、患者様お一人お一人に寄り添った対応ができるよう職員一同が日頃から努めておりますが、医療機器やシステムのハード面を最新化するだけでなく、こうしたソフト面での充実も引き続き図ってまいります。
新病院整備につきましても、市民の皆様の安心・安全を確保するため、一日も早く実現できるよう体制を整え、医師確保も含めてしっかりと取り組んでまいります。

Q 市営住宅にお世話なっております。今までさまざまな問題をかかえており(近隣居住者の問題)その度、住民課に相談させていただいておりますが、職員の態度があまりにもいい加減であり、住民の立場に立って物事を考えて働いているようにはとても思えない発言、態度をされました。苦情や相談事は、たくさん抱えている事はこちらも承知で相談しております。
今後、対応や発言を改めていただくようご指導していただきますよう指導していただきたいものです。
より住宅住民が信頼して野洲市に居住出来るようを、通達を宜しくお願いいたします。


A この度は市職員の対応において不愉快な思いをされたことに対しお詫び申し上げます。
ご指摘のございました内容を住宅課に確認したところです。住宅課においても情報を共有し改善を図っていくとのことです。
野洲市といたしましても接遇研修等を通しまして市民への適切な対応に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解の程宜しくお願いします。

Q 県立高専野洲設置の件で一筆差し上げます。
『県立高専 野洲設置を正式発表』（2022年9月20日）。昨日のメディアに大きく報道されました。「高専を地域振興の起爆剤にしたいとの思いが強かっただけに、選ばれなかった市の落胆は大きい。」（9/21．京都新聞）
受け入れ側の地域・行政の問題として、教育内容等はさておき、JR野洲駅周辺の環境整備が喫緊の課題です。
過去、守山市に大学が移転し、そして早々に撤退しました。原因として、大学側の事情はいざ知らず、JR守山駅周辺の整備がなされておらず、受験生達に人気が無かった事が大きい一因だったと言われています。魅力を感じるファッションの店が駅周辺には無かったからではないでしょうか。
現在の野洲駅舎の東西南北の状況は、血気盛んな多くの青年を迎え、彼らが学業に励もうとし、十分に憩える環境と言えるでしょうか。卒業後、「良い所だった！第二の故郷！」と思ってもらえるでしょうか。
2027年（令和9年）開校までの4年と半年の間に、何としても書店、文具店、飲食店、服飾店、雑貨店、パソコン関係、カフェ、コンビニ等々若者が必要とする場所の提供と整備が必要です。
大型商業施設はもう無理です。駅周辺に多くの個人店舗が集まり、中小企業の生き残りや再建の為の施策を立案し実行してください。
今一つ元気の無い野洲市を活性化する絶好のチャンスです。ご尽力を期待しています。
併せて、野洲病院の移設については、今となっては遅いですが、移転先として旧「鮎屋の郷」（現・めんたいパークびわ湖）南側・西横を前市長に提案しました。病院の建物内にコンビニも置き、取得したその広大な敷地内には老人ホームを隣接させることも。
地価が安く、売るにも売れないと嘆く旧中主町の活性化の為にも可能なら再考をお願いします。


A ご指摘いただいたJR野洲駅周辺の整備については、私が公約で掲げた「税収増とにぎわいの創出」の考え方のもと、整備を進めて参ります。
特に、南口については野洲駅南口周辺整備構想に基づき、●●様のお手紙にもありますように、多種多様な店舗が立地する複合商業施設を官民連携で整備し、学生だけではなく、子どもから高齢者まで多世代が憩える、にぎわいのある駅前をめざしております。
また、駅前だけではなく、今回の決定を受けて、駅から高専設置予定場所までの道路整備等も検討していく予定です。
県立高専の野洲市への設置決定は、本市への人口流入はもとより、製造業を中心とした経済界への波及効果も期待でき、私も野洲市の活性化の絶好のチャンスと捉えております。
今後とも本市の市政へご支援いただければ幸いです。