市長へのご意見・ご提案（令和4年7月）

ここでは、市長への手紙（手紙、メール、通信箱、ファクス）の4つの広聴制度で寄せられたご意見・ご提案を紹介します。いただいた皆さんからのご意見・ご提案は、今後の市の施策にいかそうと、市長がすべて目を通し、担当部署の意見を聞き、時には議論をしたうえで、お答えしています。
掲載内容は、広報秘書課で一部要約しています。また、市政に関係ない内容、個人・団体を誹謗中傷する内容、公序良俗に反する内容、営業等利益を目的とする内容のご意見等については、非掲載、ご意見の部分削除などを行うこともあります。

なお、投稿および回答内容は、その時点での対応であり、現在の状況と異なる場合があります。

Q 市長の手紙について、ご回答いただきまして誠にありがとうございました。また、各施設の空き状況の公表や申込者数の回答等、早急にご対応いただいてありがとうございました。
しかしながら、ご回答いただきました内容について、大変恐縮ですが、改めて意見申し上げます。

◆公正な方法による選考について
回答内容としては、私の申し上げた意見を参考に検討されるとのことですが、私の意見に対する市としての考えが全く記載されておりません。意見に対して、市としてどう考えるのかを伝えずに単純に検討するというだけの回答は、非常に誠実性に欠けると思います。
なお、保育所等の入所申込時に提出する家庭状況届出書においては、育児休業の状況について記載する箇所があり、「希望する保育所等に入所できない場合は、育児休業の延長も許容できる」にチェックを入れた場合は、選考基準の点数を減点する取り扱いとなります。これは、育児休業を延長したいと考える保護者に配慮するため、保育所等の入所を決定しづらくするための取り扱いですが、このチェックを入れて10月調整までに申し込みをしている場合も次年度4月調整で入所が優先されるのかこども課に問い合わせたところ、入所を優先していると回答されております。
そもそも、前年度待機児童になっていることが優先の項目になっている理由は、保育の必要性があり、保育所等に入所したくてもできずに長期間待っている児童と新規で申し込みをされている児童（もしくは待機期間が短期間の児童）と比較して、長期間待っている児童を優先するという趣旨であるはずです。
それにも関わらず、保護者の意思で育児休業を延長するために選考基準の点数を減点している児童についても、10月までに申し込みをしているというだけで優先して入所を決定していることは、市の方針として保育所等の入所の優先度合いをこどもの生まれ月によって決めていることに他ならず、どのように考えても私は公正な選考方法だと思えません。こども課に確認しておりますと、この取り扱いは、少なくとも数年間継続されているとのことですので、本来本当に保育が必要で、優先されるべき児童が保育所等に入所できず、優先されるべきではない児童が入所できている例が今回だけでなく、過去何度も起きていた可能性が考えられます。保育所等への入所については、その家庭および児童の将来にとって重大な影響を及ぼします。公正でない誤った選考方法は、本来その家庭、児童が歩むはずだった将来を大きく変えてしまうことになります。
前回意見申し上げた内容と上記の内容を踏まえて、当年度10月調整までに申し込みを行った児童については、次年度4月調整で入所を優先し、11月調整以降に申し込みを行った児童については、入所を優先しないという取り扱いについて、市として国通知に則った公正な方法による選考であると考えるのか、そうでないと考えるのか、そのように考える理由を述べていただきたいです。
なお、細かい話にはなりますが、いただいた回答には、「公平な方法による選考について」と記載いただいておりますが、正しくは前述のとおり「公正な方法による選考」です（国通知においても「公正」と明記されています。）。一市民の意見に対する回答であっても、市ホームページで掲載する市の公式見解であるにも関わらず、誤字のチェックが徹底されていないことは非常に残念に思います。
◆転園の手続きについて
以前こども課に確認させていただいた際には年度途中の転園は例外なく一切認めないと回答されていましたが、今回の回答では「原則」できないと回答いただきました。そのため、原則ではない例外の場合について、問い合わせさせていただくと、災害発生時については、例外にあたるとのことで、意見申し上げた市内転勤により、園が家から遠くなり、送り迎えが大変になった場合や、一度入園したものの、子どもが保育園と合わなかった場合については、変わらず年度途中の転園は認めないとのことでした。
そのため、認めない理由をこども課に確認すると、まず、市内転勤の場合については、野洲市は面積が広くなく、市内転勤が発生したとしても通園可能な範囲であり、転園を認める事例にはならないとのことです。また、子どもが保育園と合わなかった場合については、合わなかったとしても市として、子どもの保育環境を頻繁に変えることは、子どもに悪影響を及ぼすと考えるため、認めないとのことです。
子どもが園と合わなかった場合の事例としては、子どもが園の先生や園の保育方法と合わず、保育園に通園することができなくなってしまった場合や、園と保護者や保護者同士のトラブルにより、関係性が悪化し、通園しにくくなってしまった場合等多様な例が考えられますが、子どもの保育環境を変えることが子どもに悪影響を及ぼすかどうかは市が決めることではなく、その子どもの特性や家庭の状況により、保護者が決めることです。子どもにとって今の園を変えたほうがよいのか、このまま在園する方がよいのかの選択権は子どもを一番理解している保護者が持つものであり、市が保護者の選択権を奪ってよいものではありません。
それにも関わらず、市が一方的に保育環境の変化は子どもへの悪影響と決めつけ、それを理由に転園を認めないとするのは転園を認めない理由に全くなっていません。正直私には転園を認めるにあたって発生する基準の検討や各施設との調整、こども課の毎月の業務量の増加等の行政の負担が増えることを避けるために、本来子どもや保護者のことを一番に考えるならば認めるべき転園を認めたくないとおっしゃっているようにしか思えません。
また、回答では、次年度の転園は認めていると回答いただいておりますが、場合によっては通園することが辛い状況が1年間近く続くのと、施設に空きがあることが前提ですが、2か月後に転園できるのでは子どもおよび保護者の心理的・身体的な負担は大きく違いますので、次年度で転園すればよいというのは年度途中の転園を認めない理由にはならないと思います。 併せて、野洲市では、待機児童が発生していることからも想定できるように、保育所等に入所できたとしても、第1希望の施設に入所できず、家庭の状況等によりやむを得ず第2、第3希望の施設に入所されている方も多くいらっしゃると思います。そういった方への対応として、希望される方については急な空きが出た場合に第1希望の施設に転園できる可能性が残るよう、新規申込の方と同様に入所調整を実施することは、希望施設に入所できなかった方への最低限の配慮だと思いますし、そもそも特段の理由がなかったとしても、年度途中の転園を行政が制限する必要はどこにもないと思います。
なお、私が各自治体に問い合わせたところ、近隣市である大津市、草津市、守山市、栗東市については、転園希望者の優先順位に差はあるものの、いずれの自治体も年度途中の転園を認めているとのことです。これだけの近隣市が認めているということは、そういった市民ニーズがあるからであり、野洲市民にとっても当然に必要な施策であると考えられます。
これらのことを踏まえても年度途中の転園を認めないということであれば、認めない理由を明確にお聞かせください。


A ご指摘いただいている「前年度待機児童となっている」を含めた保育所(園)利用調整選考基準について、「保育所（園）入所申込のご案内」で児童の家庭状況等を踏まえた選考基準として定めており、また、野洲市ホームページ等で広く情報提供しているため、公正な基準であると考えています。

転園については、一切認めないとするものではありません。お子様の生活や成長を最優先と考えることは、いただいているご意見と同じと考えておりますが、現在、野洲市では年度内における保育園の転園については、前回回答したとおり、原則できないとしており、次年度の転園については可能とさせていただいているところです。その理由として、お子様にとって環境の変化は大きな不安となることが多く、自分だけが新しい環境の中に入っていくことは更なる不安に繋がるため、転園については他のお子様も変わる年度始めに合わせて行っています。また、子どもたちの成長には、年間を通じた保育園の利用、周りの子どもたちとの安定した関わり、保育者の整った配置等も重要と考えるためです。保育園を利用いただくにあたり、お子様が保育園生活において不安に感じる場面があった場合は、都度接し方等の見直しにより、改善を図っているところです。改善を図った上で、お子様のことを最優先に考えた結果、年度内の転園が必要であると判断される場合には、年度内における転園も想定されると考えます。
なお、保護者の転勤に対する考え方については、野洲市は広域でないため、年度内の転園は原則できないとしています。
今後も、保護者の就労形態や子どもたちを取り巻く状況等に応じた取扱いになるよう検討を重ねてまいります。

Q 7月6日に臨時記者会見をして、被害の職員(一人は元職員）と市民に謝罪をされました。しかし、その前に出された市長コメントも含め、貴職は今回のパワハラ問題を真摯に反省された内容とはとても思えません。
特に会見で、記者からの質問への回答は傲慢の他、何物でもないと言えます。ネット動画を見ていて憤りを覚えました。これでは、貴職のパワハラ体質は払拭されることは無いと確信します。今回の問題（特に下記）を真摯に反省され、報酬削減問題や虚偽答弁問題、病院問題への対応をされます様、強く求めるものです。自らにもっと厳しくなるべきです。

先ず第一に、第三者委員会から認定された事案を「一部が」ととらえていること。
5件中3件が明らかにパワハラと認定されているにも拘らず、全部ではないからと軽く考えていることは明らかでしょう。たとえ1件でも認定され真摯に反省しているならこの様な言い方はすべきではありません。

第二に、委員会からの認定内容について「個々にはコメントを控える」というのは、余りにも無責任と言えます。特に医療コンソーシアム加入問題は、委員会は「市長が虚偽答弁」した趣旨の認定をしていることへの追及回避と言わざるを得ません。

第三に報酬の3割3か月削減とのことですが、第三者委員会委嘱だけでも150万円もの市税を使っていながら（それ以外に調査のための職員の時間は相当かかっている筈）、記者の質問に「これでも重い」などとよく言えたものと思います。また、この問題で一人の職員は退職されたと聞いております。その方の人生の一部を狂わせたことをどう考えておられるのか甚だ疑問に思います。

第四に病院問題は「七学区で懇談会を行い、根拠立てて説明し、ある程度理解して頂けた感触を得た。」と回答されていましたが、極めて独善的な受け止め方です。「説明資料は市長執行部に都合のいい構成」でこれらに対して強い反対意見も出ていました。しかし答えではなく反論するのみでした。
私は懇談会に三回出席しましたが時間不足で十分な質問もできませんでした。執行部に都合のいい受け止め方しかできないのは、依然としてパワハラ体質であり、職員から恐怖感が払拭されていない証と言えます。
月初にもパワハラ問題、病院問題に関する手紙を出しましたので、止めておこうと思っていたのですが、記者会見を見ていて憤りを覚え、やはり大きな問題を無視できず出させていただきました。


A まず、第三者委員会から認定された事案に対し「一部」と捉えているという点については、決して5件中3件の認定だからと軽んじて発言している訳ではなく、ご指摘いただきますように、私の言動がハラスメント事案と認定されたことに対し深く反省しております。
次に、今回の委員会からの報告書について、私はその内容を否定したり、異議を申しあげようとする意図はなく、個別の内容については、積極的に意見を申しあげるべきではないと考えています。
一方で、3月25日の市議会での答弁訂正の内容が虚偽でなかったという認識は変わっていません。このことは、委員会の報告書中にも記載されているとおり、委員会は強制的な調査権限がない中で、「顕出された限りの資料に基づいて」調査されたものであり、その中で示されている背景等の個別のご見解や判断について、私自身の見解を内心で有しており、誠心誠意お答えしたものであり、虚偽答弁ではありません。
次に、報酬の減額についてですが、額の多い少ないではなく、特別職、一般職も含めて30％、3か月の報酬の減額は重い処分と認識しております。今回の議会へ条例改正を提案し、お認めいただいたところですので、この処分を真摯に受け止めさせていただきます。
なお、今回提案させていただいた給与条例の改正で問題が解決できるとは考えておりませんし、今後は、様々な課題に対し一つ一つ根拠立てて説明を繰り返し、議論を行っていかなければならないと考えており、これら課題の解決に向け尽力することでその職責を果たし、少しずつでも市民からの信頼の回復に努めてまいりたいと考えております。
お申し出いただいた職員のお二人に対しては、先日、直接謝罪させていただき、謝罪は受け入れていただいたと感じております。なお、職員が退職の判断に至ったことについては、本事案との関係が明確ではありませんし、個々の事情など個人情報を含むこともありますので、私が個人の退職について述べることは差し控えさせていただきます。
次に、野洲市民病院整備に関する市民懇談会につきましては、その結果をとりまとめており、「独善的な受け止め方」ではないよう、市ホームページにおいて、その全貌をつまびらかにご報告いたします。具体的には、都合のいい切り取りや受け止めは一切なく、個人情報を除いた会議録をほぼ原文で公開させていただくとともに、説明内容についても動画にてご確認いただきます。
職員からは、恐怖感ではなく、積極的な情報提供とともに、私に対して忌憚のない意見や提案をいただいており、引き続きコミュニケーションをより一層大切にし、意思疎通を図り相互理解を深め事業を進めていきたいと考えています。
最後に、市民の皆様をはじめ、多くの方々に対し、私の一連の言動により、ご迷惑、ご心配をおかけしましたことについて、改めてお詫び申し上げます。

Q 私は●歳で運転免許証を返納しており、外出時にはおのりやすを利用しております。現在の運行ダイヤでは、日曜祝日に野洲健康スポーツセンターと図書館本館に行けません。是非とも日曜祝日の運行を強く希望致します。


A 市が管理運営していますコミュニティバスですが、このバスは公共交通空白地における交通手段を確保するために運行を行っており、主たる目的は日中の買い物や通院等における交通手段の確保になります。今回のご意見にもありますように、市内の移動手段としてコミュニティバスの増便などのご要望が過去にもありましたことから、平成22年度に平日4路線の運行に土曜日の運行を追加、平成24年度中央循環の1路線の増加、そして平成31年4月から2路線を増やして7路線へ拡充し、令和2年7月に開設された野洲市健康スポーツセンターへの接続等により路線を見直し、令和3年10月には乗継箇所を5か所から8か所へ増設し、順次利便性を高めてきています。
しかし、コミュニティバスを運行させるためには、令和3年度において運行の経費として1路線当たり約1,000万円、全コースでは約7,100万円を支出しております。その財源は、使用された方からの運賃や補助金等よりも市税等の一般財源（委託料全体の約8割から9割）が多く活用されています。このように経費が増大すること、また委託会社における運転手労務管理等運営（例 運転手不足による労働者の確保、勤務体制等）にも多大な影響が出ますことから、日祝日、年末年始の交通手段の確保についてはコミュニティバスの増便、その他の移動手段を含め今後の課題であると考えております。

Q 7月6日に「下水道マンホール蓋緊急修繕及び通行制限のお知らせ」という野洲市上下水道課からの文書が回覧されてきました。
それには工事概要と通行制限等が書かれ、図面が添付されていましたが非常に分かりにくく、以下意見と質問を述べさせていただきます。

まずタイトルにマンホール蓋の緊急修繕と書かれていながら、文書発信の日付は、令和4年6月吉日となっており、工事工程は、令和4年7月17日（日曜日）または18日（月・祝）のいずれか1日となっています。
緊急とは広辞苑によると、「事がさし迫って、対策などを急がなければならないこと。」と載っていました。市の緊急の認識を伺います。
通知文書は、受け取った市民が分かりやすいように書くものではありませんか。
・まずタイトルにある“及び”の使い方はおかしいのではありませんか。蓋修繕にともなう通行制限ではないでしょうか（蓋を修繕するのが原因で通行を制限するのだから同じレベルのものではない。）
・工事の場所が書かれていないので住所等を明示する。
・工事の内容は蓋修繕ではなく、蓋の取替等の具体的内容。
・工事に対する安全対策として、立て看板の設置、交通整理員を配置する等が必要と思います。

また添付図面は、近隣の対象物や区間の住所など分かりやすく図面上に記入してください。う回路も書いていますが、全くわかりません。
稟議書などに使った図面をそのまま貼付するのではなく、必要なところ（地域）に必要な内容の分かりやすい図面を添付してください。
これらについて具体的な対応について回答をお願いします。
8号バイパスの工事も着々と進んでいます。時々交通制限に関する回覧が来ますが、こちらも同じです。国、県にもしっかりとした要望をお願いします。


A 今回の下水道マンホール蓋の修繕におきまして、沿道にお住いの方々をはじめ、多くの皆様のご協力により、無事、7月17日に、完了することができました。
●●様からいただきましたご質問の「緊急」の認識については、広辞苑による解釈と相違ないものと考えます。次回以降の「緊急」を使用する場面については、一定の整理が必要であり、検討してまいります。
また、その他のご意見に関しても、今後、市民の皆様にわかりやすく表現できるよう参考にさせていただき、対応できるものから順次改善を進めていきたいと思います。多くのご助言を賜りありがとうございます。

Q 先日、病院整備問題に関する市民懇談会に出席しました（6月27日、コミセンみかみ）。
私としては、市長や担当者による体育館横という立地の説明内容そのものよりも、市民の間で対立が先鋭化し、険悪ともいえる雰囲気であることを改めて認識しました。
このような状況になっているのは、前回（令和2年10月）市長選における病院立地に関する争点が「駅前建設」と「半額で現地建替え」であって、今回のような「体育館横」という選択肢がなかったことによるものと思います。すなわち、市長選の判断に関する正当性が担保されていないのです。
なにぶん様々な人々や組織が絡む話ですので、病院建設を今後どのように進められるか分かりませんが、もし今回の提案内容で進めようとされるのであれば、その前提として野洲市民全体の意思確認をしていただきたく存じます。このままでは、最終的にいかなる結論になろうと、意思決定の際の感情のもつれが長く禍根を残すのではないかと懸念します。
具体的には、病院立地に関する住民投票を再度実施していただき、「郊外（＝体育館横）」「駅前（＝Aブロック）」「どちらでもいい」という明快な三択で市民の意思表明をしていただいてはどうでしょうか（もちろんその際は、それぞれの立地のメリット・デメリットや、それぞれに密接に関係するまちづくりの方針も提示していただく必要はあります）。その投票結果を踏まえた意思決定であれば、たとえ反対の立場の住民であっても、納得されるのではと思います。
住民投票を実施するのは費用も手間もかかることですが、今後の野洲市のまちづくりの重要な基盤をつくるための意思決定と考えれば、ぜひとも必要なことではないかと思います。
ただ、病院立地に関して無関心な市民も多いと思いますので、平成29年11月の住民投票のように「投票率が足りないので不成立」というもったいないことにしないためには、県会議員選挙など他の選挙と併せての実施、もしくは成立要件を40％くらいに引き下げてはどうかと考えます。ご検討よろしくお願いいたします。


A 住民投票につきましては、野洲市住民投票条例において以下のいずれかの方法をもって請求することとなります。

1. 投票資格者の総数の4分の1以上の者の連署をもって、その代表者から市長に対して住民投票の実施を書面により請求する。
2. 投票資格者の総数の50分の1以上の者の連署をもって、その代表者から市長に対して住民投票の実施を書面により請求する。この場合において、市長は、意見を付してこれを市議会に付議して、市議会の出席議員の過半数の賛成による議決を要するものとする。
3. 市議会は、議員定数の12分の1以上の者の賛成を得て議員提案され、かつ、出席議員の過半数の賛成により議決したときは、市長に対して住民投票の実施を書面により請求することができる。
4. 市長は、自ら住民投票を発議することができる。
となっており、住民投票の形式につきましては賛成又は反対を問う二者択一の形式により実施されることとなります。しかし、ご提案いただきました三択での投票は、野洲市住民投票条例にそぐわないと判断します。
なお、他の選挙と併せての実施につきましても、通常選挙の有権者と住民投票の投票資格者では要件が別であることから、併せての実施は難しいと判断します。
また、成立要件を40％くらいに引き下げてはどうかとのご意見につきましても、この条例は、まちの将来にかかわる市政に関する重要事項を判断するもので、住民の総意というべき多数意見があって判断されるべきものとの考えから、住民投票の投票資格者数の過半数以上を要件としています。したがって、成立要件の引き下げは考えておりません。

Q 小生、昨年●ヶ月間の入院生活を余儀なく過ごし、一命を取り止めていただき、現在自宅にて療養中です。振り返れば還暦直前時に難病と言われている●●が判明して、悪いまま見送りとなり現在に至っており、要介護度●のサービスを受けております。これを機に自動車の運転免許証自主返納を決意しました。その為に今まで日課としていた体育館でのトレーニングや図書館、活動サークル等の活動移動が不自由となりました。
返納時の特典であるコミュニティバス「おのりやす」のバス乗車券をいただき、一度試みに最寄りの「ゆきはたこども園」バス停から中央循環コース体育館までを体験させていただきました。
受付時、協働推進課での説明案内では、車椅子対応も可能とお聞きしておりましたが、現実はそうではなく、そのバスは乗車させてもらえず、やむを得ずその場から携帯で協働推進課へ状況報告させていただき、次のバス時刻分に乗れるようにとわざわざバス停まで担当者の課長補佐と他に男性職員1名が来てくださり、なんとか乗車出来ましたが、停留所ごとに車椅子の存在が邪魔扱いとなり、とても現状のバス対応では利用は無理だと感じました。せっかくの特典の乗車券をいただいて、これで残り少ない人生を工夫しながら私なりに活動できるとの希望も、私にとっては無用の特典乗車券となってしまいます。すでに協働推進課長補佐からは色々お世話ご提案いただき、生活支援事業内容のご案内で、現在この件は申請中です。
つきましては、特典の乗車券を有効に利用できる車椅子対応の移動方法をご検討願います。経済面でも自己負担とならぬようよろしくお願い申し上げます。


A この度は、コミュニティバスでの車椅子利用について、大変ご迷惑をお掛けし誠に申し訳ありませんでした。
今までコミュニティバスは、折りたたみで乗車させられる程度の小さい車椅子や利用者が自力で車に乗降できる場合は利用可能と認識しておりました。
しかし、三上コース以外は車いす対応のバスではなく、車椅子を固定する場所もないことから、車椅子利用はできないとの判断に至りました。
コミュニティバスは、可能な範囲で集落内を運行しているため、バスの形状を大きくするのは困難であり、また、利用者も増えており便によっては定員近く乗車されることもあります。よって、現状のコミュニティバスでは車椅子対応にすることは困難だと考えております。
ご意見にある「自主返納時の乗車券を有効にできる車椅子対応の移動方法」とのご要望ですが、上記のとおりコミュニティバスでは、集落内を運行するコースや現在の利用者数から難しい状況であります。
そのため、既にご利用又はご手続きいただいております障がい福祉施策（心身障害者(児)自動車燃料費及び福祉タクシー運賃助成事業、障害者等移動支援事業）を有効活用いただきたいと考えております。ご了承いただきますようお願い申し上げます。

Q 市長によるパワーハラスメントが問題提起され、税金を使って第三者委員会を設置、3か月に及ぶ調査の結果、5件の事項のうち3件がパワーハラスメントに該当すると認定されました。後の「頑固でうんこ」発言も真偽不明とされただけで、市民は市長に疑念を持っています。
問題提起された後、市長は「第三者委員会が設置され、ありがたい」旨の発言、或いは「行財政改革説明会」や「病院整備に関する市民懇談会」の際、私がこの件に触れた際、「業務の中で叱責しただけ」「第三者委員会に委ねている」との発言をいとも簡単にされ「自分には全く問題は無い」という姿勢をされていました。この感覚は極めて危険と感じていましたが、まさにその通りの結果になりました。
市長の執務姿勢や言動は職員に極めて強い威圧感を与え、正論を言っても駄目だという組織風土を作り上げてしまっているのではないでしょうか。特に今回のパワハラ疑惑事案が明らかになってからは、一段とこの傾向が強くなり、極めて危険な状態と言えます。
部長会議で色々と問題が指摘されても抑え込んでしまう。特に4月に佐野副市長が就任されてからはその傾向が目立ちます。市議会の映像を見ていても、市長の後ろに映っている幹部クラスの表情も無気力に見えていました。今回の「プール跡地の整備計画」についても、一見素晴らしく見えますが、余りに無理を重ねた内容であり、関係職員は「ともかく市長の意向に沿う資料」づくりに全力を挙げたのでしょう。それ故、本来聞くべき病院関係者や医師会の声を後回しにし、挙句は病院事業管理者や顧問の任用予算提案を行わざるを得なかったとみるのが自然でしょう。市民懇談会も19時から21時と案内しておきながら、20時30分まで
と当日に言うとは論外です。
20年11月の就任以来、病院整備問題を筆頭に意のままに進まない状況にイライラが募り、市長という優越的な立場で職員に無茶な業務命令を行い、議会や市民の声、医師会などからの正論を踏まえた進言を抑え込んできたのではないでしょうか。
それが今回の第三者委員会の結論です。このニュースは全国ネットで流れています。公約破り、二転三転する病院計画、医師会が激怒、補正予算等の全件否決、パワハラ認定など市長就任以来の情けないニュースは、まさに野洲市の恥です。
ここまで野洲市を混乱させてきた以上、市長は自ら責任を取るべきです。


A ハラスメント事案に対しましては、私の一連の言動により、市民の皆様をはじめ、多くの方々に対し、ご迷惑、ご心配をおかけしましたことについて、深く反省しております。
ハラスメント対策委員会から答申いただきました調査結果につきましては、大変重く受け止めており、答申でもご指摘いただきましたが、特に病院問題に関しては課題が多く、新たに私が駅前以外で提案することに関し、私と職員との間に、コミュニケーションが不足しており、ご理解いただけなかったこともあったと思います。今後は、あらゆる業務におきまして、しっかりと職員との意思疎通を図ることで、お互いの考えをより深く理解できるように、一生懸命に努めてまいりたいと考えております。
また、医師会に寄せていただいて反対のご意見をお聞きしておりますが、反対されている内容については、一つ一つ根拠立てて説明させていただきます。ご意見をお伺いしない、押し付けるのではなく、いろいろなご意見に対し理解いただけるよう説明させていただきたいと考えております。
そして、市に対する信頼を著しく失墜させたことに対しまして、自戒措置として、私自身に対する給与について、3割、3か月分を減額いたします。
なお、私は病院の整備をはじめ、様々な課題について、市民の皆さんから負託を受けて、市長に就任させていただいたと認識しており、この解決に向け尽力することで、その職責を果たしてまいりたいと考えております。

Q 子どもたちの尊い命を守るために、早急にお願いしたいことがございます。
市三宅のセブンイレブンから、北野小学校へ向かう道路についてですが、現在はガードレールが設置されていない状況にございます。そこは子どもたちの通学路であり、朝と夕方に集団で登下校しております。一方、その道路は社会人の通勤のための交通量がとても多く、たくさんの車がかなりのスピードを出して毎日走っております。万が一の事故を防ぐためにも、ガードレールの設置を早急にお願いいたします。
その道路はまっすぐな道ではなく、ゆるやかなS字のような道路になっています。そのため、万が一の不注意により曲がりきれなかったり、よそ見をして直進してしまうと子どもたちの列に突っ込んで大惨事となってしまいます。大きなトラックも頻繁に通行しているため、ガードレール程度では正直不安は多々残るのですが、何もないよりはマシだと思います。
近年、日本では、子どもたちの列に車が突っ込んで多数の死傷者を出す痛ましい事故が頻発しております。万が一のことがあってからでは遅いのです。また、速度制限の標識を立てる程度では、事故を防ぐことは困難です。将来を担う若い子どもたちの命を守るためにも、何卒、早急にガードレールの設置をお願いいたします。
市では日々様々な取り組みをされており、それぞれ優先順位をつけて取り組んでおられることは重々承知しております。しかし子どもの命よりも優先すべきことがありますでしょうか。どうぞ、取り返しのつかない大事故が発生して、子どもたちが命を失い大きなニュースとして野洲市が取り上げられてしまう前に、ご対応のほどよろしくお願いいたします。


A ご承知いただいておりますように市道における安全対策については、限られた予算を有効に活用するため、緊急性及び危険性が高い箇所から実施しております。
今回ご指摘いただきました通学路における安全対策については、平成24年4月に京都府亀岡市で発生した登校中の児童等の列に自動車が衝突した事故を始め、登下校中の児童等が死傷する事故が連続して発生したこと等を受け、平成25年12月6日に文部科学省、国土交通省及び警察庁から発出された「通学路の交通安全の確保に向けた着実かつ効果的な取組の推進について」に基づき、教育委員会、学校、保護者、警察、道路管理者等により構成された野洲市通学路交通安全対策推進会議において、通学路の安全点検及び対策の検討等を行い、通学路や横断歩道へのグリーンベルトの設置、交差点への防護柵の設置など継続的に実施しております。
ご要望のガードレール設置についても、安全対策の一つの方策として認識をさせていただいた上で当該推進会議にて検討し、対策が必要と判断されましたら効果的な方法について検討を進めてまいりたいと思います。
 

Q 家族が野洲市役所で働いておりますが、連日終電までの残業が続いており、今後土日出勤もあるとのことで非常に心配しております。
深夜残業までしなければならない業務量でしたら人員を増やす、効率化の見直しをする等対策をしてほしいです。長時間労働で心身共に疲弊した状態では業務のパフォーマンスも下がると思いますし、病気や通勤中の事故も心配です。そのような状態で質の良い市民サービスが提供できるとも思えません。また、残業代も市民の方が収めている税金だと思います。残業を減らす工夫はできないでしょうか。
長時間労働により重大なミスや事故が起きる前に体制の見直しを強く要望いたします。


A 野洲市では、働き方改革の観点から時間外勤務時間の削減に向けて取組んでおりますが、現状では、職場や時期により業務量に差がある他、臨時的な業務や、国や県の制度改正等の外部的な要因により時間外勤務が発生している状況です。
このため、出来る限りの人員配置を行っておりますが、職員の数にも限りがあり、また限られた予算において業務を遂行する必要があることから、市全体で応援体制をとり対応しているところです。
管理職におきましても、時間外勤務が発生している状況は把握しており、課員の健康管理に十分注意、配慮したうえで業務配分しており、一定時間外勤務を要した職員に対しては産業医による健康面談を実施しています。
今後も働き方改革をとおしまして、職員の健康管理に留意しながら働きやすい職場を目指し、業務を進めてまいりたいと考えておりますので、何卒ご理解の程宜しくお願い申し上げます。

Q 平成30年から漏水があり、告知1つ貰えないまま今年の3月中旬まで過剰に払っていました。漏水修理後の請求額から差引25万円ほど過剰に払っている計算になります。
上下水道課へ返金を申し出ましたが、決まりだから2回分しか無理とのことでした。
現在の家を大家の都合により引っ越さないといけない為、御多忙かと思いますが早急なご対応をよろしくお願いします。


A お問い合わせの水道料金については、実際の水道使用者（契約者）と協議を行っております。契約者以外の方に、直接内容をお答えすることは差し引かえさせていただきます。
なお、市は基本的に検針時など宅地内の漏水が疑われた場合は、契約者に漏水している恐れがある事をお知らせしております。また、水道使用料についても、水道メーター検針結果に基づき、適切にご請求させていただいております。

Q この度野洲市に住民票を移しました。移した後に、訳あって県外にて子ども(生後10ヶ月)にワクチン(日本脳炎）を接種することがあり、そのことで問い合わせをしました。すると、驚いたことに定期接種のワクチンでさえ、県外で打つとなると自費で打つことになると言われました。償還払さえもしていただけないと言われました。そのことを質問すると、条例で決まっていると言われました。
私は転勤族で、これまでいろいろなところに住んでいましたが、その様に言われたことは初めてです。普通であれば、市外であろうが県外であろうが、定期接種のワクチンを接種するのであれば償還払、あるいは医療機関と連携を取れば料金の支払いなく接種できるのが当然でした。生後4ヶ月までだと大丈夫ということですが、生後4ヶ月の縛りをつけていることも理解できません。その条例自体、時代錯誤かと存じます。他府県の市町村の現状を確認して、そのような時代錯誤な条文を撤廃し、野洲市民でも、どこの都道府県でも平等にワクチンを接種できるようにするべきかと存じます。早期のご対応をお願い申し上げます。


A 「野洲市予防接種事業」につきましては、現在、基本的に野洲市に住民票があり、市内もしくは県内で接種される方を助成対象としています。
ただ、例外として、里帰り出産に対応するため、「生後4か月未満」のお子様については、県外での予防接種費用も助成対象としているところで、その他に疾患等のあるお子様についても、主治医が遠方におられる場合などを想定して、事前に手続きをいただければ、償還払いにて県外での予防接種費用助成の対象としています。
しかし、近年の生活スタイルの変化や、予防接種が子どもの健康を守り集団予防を行うための手段であることなどを考え合わせると、●●様のご意見のとおり助成対象の範囲を見直す余地があると考えますので、今後、関係機関等とも協議をして検討を進めてまいります。
 

Q くどいようで申し訳ありませんが、「周辺に建物がない農用地区域外の土地や分譲地があり、それらが代替地となる可能性を払拭できないため」とある、「可能性を払拭できない」という部分がおかしいと言っております。再度になりますが、野洲市に幸せに住もうという市民のささやかな夢を、そのような判断でブロックするのではなく、なんとかならないかという考えをもって県と協議すべきではないでしょうか。また繰り返しになりますが、県は市の意向を尊重するという態度ですから、市が解除できないという意見をもっていけば、それでよいと返答されるのは当たり前ではないですか。これでは県と協議した意味がありません。再度、解除できる方針をもって県と協議していただくことを強く要望いたします。


A まず、「周辺に建物がない農用地区域外の土地や分譲地があり、それらが代替地とある『可能性を払拭できない』」という回答部分についてですが、以前回答させていただいたとおり、●●様にお伺いした情報の範囲内で、農用地区域以外に代替すべき土地があると判断いたしました。
ただし、代替すべき土地がないことに関しましては、T様やそのご家族の土地所有状況などを詳しくお伺いできていなかった状況であることから、詳細な情報をご準備いただいた上で、再度担当課に相談していただければ幸いです。