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市長へのご意見・ご提案(令和4年5月)

ここでは、市長への手紙(手紙、メール、通信箱、ファクス)の4つの広聴制度で寄せられたご意見・ご提案を紹介します。いただいた皆さんからのご意見・ご提案は、今後の市の施策にいかそうと、市長がすべて目を通し、担当部署の意見を聞き、時には議論をしたうえで、お答えしています。
掲載内容は、広報秘書課で一部要約しています。また、市政に関係ない内容、個人・団体を誹謗中傷する内容、公序良俗に反する内容、営業等利益を目的とする内容のご意見等については、非掲載、ご意見の部分削除などを行うこともあります。

なお、投稿および回答内容は、その時点での対応であり、現在の状況と異なる場合があります。

庭木を剪定した後の切りくずの放置について(4月回答を受けて)

Q (4月回答を受けて)
回答いただきましたが、情報不足との事で申し訳ありませんでした。詳細をお知らせします。
(詳細)剪定業者は●●です。剪定場所は●●。道路への放置期間は3日間です。

A 内容につきまして、剪定業者の●●の担当者に事実確認を行い、今後同様の事象が起こらないように『剪定後の枝葉は、個人敷地内にて適切に保管するようにしていただきたい』と注意喚起を行ったところです。
市道を管理する道路管理者として、良好な道路環境の維持に努めてまいります。

農用地区域解除における農林水産課の対応ついて

Q 再度貼り付けますので、質問に回答していただきますよう、お願いいたします。
再度メールをいただきましたが、全く回答になっていません。真面目にご回答いただけませんでしょうか。再度になりますが、お聞きしたいのは、近隣の農地は売りに出されていなければ購入することができませんし、分譲地は一定程度離れているのに、農用地区域以外に代替すべき土地がないと野洲市が判断されるのはなぜかということです。それなのに、「周辺部も検討いただく必要があり・・・」などと頓珍漢な回答では納得できるわけがありません。
議事録についても、作成していないと堂々と言い、内容は担当者が話した通りだとおっしゃいますが、その話がころころ変わるので、メモでも構わないので作ってほしいとお願いしているのです。そもそも、わざわざ県と協議をして、議事録を残さないなど、あり得ないと思いますが、いかがお考えですか。
さらに、「区域の変更の緩和を強く要望しているとのことですが、その具体的なやり取りや見通しについてもお教えいただきますよう、よろしくお願いいたします。」についても無回答です。
回答案は担当課が作成しておられるのでしょうが、市長におかれましては、その回答案が質問に対応しているかくらいはご確認いただき、真面な回答を作成するようご指導いただければ幸いです。


A これまでに回答させていただいた内容と重複するところがあるかもしれませんが、ご指摘いただいた点に沿って、回答させていただきます。
まず「近隣の農地は売りに出されていなければ購入することができないし、分譲地は一定程度離れているのに、農用地区域以外に代替すべき土地があると野洲市が判断する理由は何か。」とのご意見についてですが、前回回答させていただいたとおり、農業振興地域に関するガイドライン及び本件に係る県との協議結果に基づき、代替地については売りに出されていなくても近隣の農地所有者との交渉等により取得(購入)できる可能性があることや、「近隣」と判断する際の距離に制限が設けられていないため、周辺の状況から検討していただく必要があると考えられたことから、●●様にお伺いした情報の範囲内で、農用地区域以外に代替すべき土地があると判断しました。
ただし、代替すべき土地がないことに関しましては、T様やそのご家族の土地所有状況などを詳しくお伺いできていなかった状況であることから、詳細な情報をご準備いただいた上で、再度担当課に相談していただければ幸いです。
次に「議事録について、メモでも構わないので作ってほしい。県と協議をして議事録を残さないなどあり得ないと思うが、どう考えるか。」とのご意見についてですが、県との協議結果等については、その内容に応じて議事録に残すこととしています。本件に係る県との協議は、当市の判断理由・根拠に係る内容確認のみであったため、議事録に残しませんでした。
最後に「区域の変更の緩和を強く要望しているとのことだが、その具体的なやり取りや見通しについて教えてほしい。」とのご意見についてですが、昨年9月に滋賀県市長会から県に対し『令和4年度滋賀県予算施策に対する要望書』の中で、自治体の特性を活かした土地利用を実現するために、市町村の農用地区域の設定・変更に係る知事の同意を不要とする等の柔軟な対応をすることと、その旨を国に必ず働きかけることを要望しました。
これに対し、令和4年3月に回答された内容は、「優良農地の確保に関する目標及びその進行管理の役割を県が担うものとされているため、市町村の農用地区域の設定・変更に係る知事の同意についても、引き続き県において対応すべきものと認識している。」というものでした。
国のガイドラインの見直しを実現するためには、まず、本件のような事例の報告や緩和を要望する声が全国的に増え、国が「緩和が必要である。」と判断することが必要だと考えます。国はそれらの報告や声だけでなく、社会情勢等様々な要因を考慮して判断すると思われるため、ガイドラインの見直しがなされるかどうか、またその時期等は不明ですが、県を通じた国への働きかけをあきらめずに続けていくことが大切だと考えています。

アピアランスサポート事業について

Q がん患者です。再発転移があり、再び抗がん剤を始めています。それにあたって、ウィッグやケア帽子を購入しました。
他の市では助成金があるのになんで…と不満に思っていましたが、4月から助成金が出るとのこと。私は期間内の購入ではないので対象外ですが、取り組んでくださることにとても感謝しています。
治療による経済的負担はとても大きいものです。仕事も辞めないといけないこともあります。なので、少しの助成でもとても助かります。

A ご指摘のとおり、がん治療による経済的な負担は大きく、「抗がん剤で脱毛するため、治療中は仕事や学校を休んだ」「乳房切除により外見が気になり、外出しにくい」など日常生活に影響している実態から、ウィッグなどの助成対象用具の購入費用の一部を助成することで、社会生活の質の向上を支援したいと考え、今年度より「アピアランスサポート事業」を始めました。
今後もがんの予防や検診についての周知・啓発に取り組むとともに、療養しながら地域で暮らすがん患者の皆様のお気持ちに少しでも寄り添えるよう、尽力していきたいと思います。

川へ何か捨てる人について

Q ●●のガレージらしき場所の敷地内にて老人が自転車を置いて、自転車カゴに入れた青いバケツに何かを詰め込んでいました。
しばらく様子を見ていましたが、●●で自転車から降りて、先ほどの青いバケツの中身を川にドバーっと流していました。切った植物と土のようなものでした。撮影機材も携帯電話も持ってなかったので撮影通報はできていませんが、中身が気になります。


A ご指摘の件については、現場において行為者を特定する以外に対処の方法がないものと考えます。つきましては、見かけられた時点で先ずは警察への通報をお願いします。なお、トラブルには十分ご注意くださいますようお願い致します。
なお、市も現場周辺に不法投棄禁止看板設置による啓発をしております。

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政策調整部 広報秘書課
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