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始まります!市県民税申告・所得税確定申告

平成30年度市県民税申告(平成29年分所得税確定申告)相談日程

申告受付は平成30年2月16日(金曜日)〜 3月15日(木曜日)

申告期間中、市税務課では下記の日程で申告相談を実施します。申告は、いずれの会場でも受付しますが、待ち時間の短縮のため下記の地域割りでのご来場にご協力ください。
草津税務署での日曜日の申告相談は開設されません。

相談時間 午前の部 8時30分〜11時 午後の部 13時〜15時 (受付時間/8時30分〜15時)

申告期間中は、市役所税務課及び市民サービスセンターでの申告相談・受付は行いません。

会場

コミセンみかみ

 
とき 地域割り
2月16日(金曜日) 三上(山出・東林寺・前田・小中小路・大中小路)
2月19日(月曜日) 近江富士第一区~第七区
2月20日(火曜日) 七間場、妙光寺、北桜、南櫻

コミセンひょうず

 
とき 地域割り
2月21日(水曜日) 野田、五条、安治、堤
2月22日(木曜日) 須原、下堤、井口、六条、吉川、菖蒲

コミセンきたの

 
とき 地域割り
2月23日(金曜日) 駅前北、久野部、久野部東、冨波湖州平、第二湖洲平、富士美台、野洲平
2月26日(月曜日) 五反田、山田、縄手、樋ノ尻、稲辻、冨波南、みすいでん
2月27日(火曜日) 市三宅、竹生、五之里、アルティプラザ野洲、ヴィルヌーブ野洲、デイタウン野洲、竹ヶ丘

コミセンぎおう

 
とき 地域割り
2月28日(水曜日) 中北、北、上屋、新上屋、辻町、野洲の里、見星寺オレンジタウン、冨波東
3月1日(木曜日) 江部、冨波甲、冨波松陽台
3月2日(金曜日) 上町、下町、冨波野、冨波乙

コミセンなかさと

 
とき 地域割り
3月5日(月曜日) 吉地、比留田
3月6日(火曜日) 小比江、北比江、乙窪、錦の里、西河原、八夫
3月7日(水曜日) 比江、木部、虫生

コミセンしのはら

 
とき 地域割り
3月8日(木曜日) 小堤、高木、小南
3月9日(金曜日) 大篠原(出町・成橋・街道・東町・西町)、入町、長島、篠原駅前

野洲文化ホール(小劇場)

 
とき 地域割り
3月12日(月曜日) 万葉台、小篠原東部、小篠原西部第一・第二、桜生
3月13日(火曜日) 野洲(西町第1・第2・中町・東町)、行畑(行合・古里・新中畑・中畑)、駅前
3月14日(水曜日) 四ツ家、大畑、駅前東、和田、青葉台、レオ、レックス、グラン・ブルー、エスリード野洲第二
3月15日(木曜日) 市内全域
  • 午前中に受付した場合でも、混雑状況により午後からの相談となる場合があります。
  • 上記日程に間に合わない場合や、所得税の確定申告対象者で早めに申告される場合は草津税務署で申告してください。

郵送での提出もできます。

重要! 申告相談についてお願い

  • 次に該当する人は、草津税務署で申告してください。住宅借入金等特別控除(1年目)を受ける人、過年度(平成29年分以外)の確定申告をする人、不動産や株式・先物等の譲渡所得がある人、配当・株式譲渡の損益通算をする人、青色申告をする人、亡くなった人の申告をする人、申告分離課税を選択した配当所得がある人、外国税額控除を受ける人、損失の申告をする人、分離の申告をする人、雑損控除を受ける人、平成30年1月1日現在野洲市に住民登録がない人、収支内訳書の内容を相談したい人、消費税・相続税や贈与税の申告をする人、その他複雑な内容の申告をする人。
  • 農業・営業・不動産所得がある人は、事前に必ず収支内訳書を作成してきてください。(昨年の控えも必ずお持ちください。)
  • 医療費控除を申告される人は、事前に領収書等を整理のうえ、支払医療費等の合計額をあらかじめ計算し、明細書を作成しておいてください。
  • できるかぎり申告者本人がご来場ください。家族の人がお越しになる場合は、事前に内容をよく確認しておいてください。
  • 各会場とも駐車場に限りがありますので、お車での来場はなるべくご遠慮ください。
  • お車でご来場の場合、交通規則には十分に気を付けてください。

重要! 草津税務署からのお知らせ

還付申告相談・提出受付日のご案内

 下記のとおり還付申告の相談・受付が実施されますので、ご利用ください。

  • 年金所得のみの人と給与所得者の還付申告受付 (草津税務署、税理士会草津支部共催)

日時

(受付時間)

平成30年2月6日(火曜日)9時30分〜正午/13時〜15時30分

(受付/9時30分〜11時30分、13時〜15時)

相談会場 コミセンきたの(大ホール)

・住宅借入金等特別控除を新たに受ける人も利用できます。

還付を受けるための申告書は、2月16日より前でも税務署に提出することができます。早めに自分で申告書を作成して草津税務署へ郵送等により提出してください。

地区無料相談所の開設のご案内

 近畿税理士会草津支部から派遣された税理士が、事業所の人を対象として、所得税の確定申告書を作成するための助言を行います。
 当会場は、納税者の人が確定申告書等を自分で作成する「自書申告」を推進しています。税理士は会場を巡回して、申告書作成の助言のみを行います。

 

日時

(受付時間)

平成30年2月22日(木曜日)9時30分〜正午/13時〜15時30分

(受付/9時30分〜11時30分、13時〜15時)

相談会場 野洲市商工会1階会議室(野洲市北部合同庁舎内)
  • 相談者が多数の場合は、受付を早めに終了することがあります。
  • 農業所得がある人で確定申告される場合も利用できます。
  • 譲渡所得や贈与税の申告をする人は利用できません。
  • 申告に必要な書類及び作成された計算書類等を持参してください。

税務署閉庁日の対応

大津・草津税務署の合同申告作成会場を開設します。

日時

平成30年2月18日(日曜日)、25日(日曜日)
開設場所 大津税務署(草津税務署に会場は設けていません)
相談受付時間 16時まで

通常税務署は、土曜日、日曜日及び祝日は閉庁しています。

医療費控除は領収書の提出が不要になりました

  平成29年分の確定申告から領収書の代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となりました。

  医療費の領収書は、自宅で5年間保存する必要があります。

  医療保険者から交付を受けた医療費通知(健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」など)を添付すると、明細書の記入を省略できます。

注意)  平成29年分から平成31年分までの確定申告については、医療費の領収書の添付または提示によることもできます。

セルフメディケーション(自主服薬)推進のための医療費控除の特例について

  健康の維持・増進および疾病の予防への取組みを行う個人が、自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る一定のスイッチOTC医薬品を購入した場合、その購入額が12,000円を超える部分について、その年分の総所得金額から所得控除を受けることができます(88,000円を上限)。
  ただし、従来の医療費控除との併用はできません。

  スイッチOTC医薬品とは・・・
    
医師によって処方される医薬品からドラッグストアなどで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品のことで、医療用医薬品の成分を含み、処方せんなしで購入できる市販薬のこと。

ふるさと納税ワンストップ特例について

  確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。
  ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける人は、所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に納める市県民税が減額されます。

  ただし、6団体以上の自治体にふるさと納税を行った人が、ふるさと納税についての控除を受けるためには、これまで同様に確定申告を行う必要があります。

  • 特例申請をしている人が確定申告をされた場合、特例は適用されませんのでご注意ください。(ふるさと納税の寄附金控除を含めて確定申告を行う必要があります。)

 

申告の必要な人は・・・

  • 営業、農業、不動産、譲渡、雑所得などがある人
    収入・支出の伝票や領収書を整理し、収支内訳書を作成する必要があります。
  • 給与所得者で次のいずれかに当てはまる人
    1.給与収入が 2千万円を超えている。
    2.2か所以上から給与の支払いを受けている。
    3.年の途中で退職した等により年末調整が済んでいない。
    4.年末調整をした給与所得や退職所得等のほかに農業所得、地代や家賃収入等の所得がある。
    給与所得以外の所得が、
    ・20万円を超える場合は、所得税の確定申告
    ・20万円以下の場合は、市県民税の申告
    ただし、所得税の還付を受ける人は、20万円以下でも所得に計上して申告しなければなりません。
  • 公的年金等の収入金額の合計額が400万円を超える人
    公的年金等(外国の年金等の源泉徴収対象外となるもの以外)の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合、確定申告書の提出は不要です。
    ただし、市・県民税(個人住民税)の申告は必要となりますのでご注意ください。
  • 生命保険料控除、医療費控除等の所得控除の追加や住宅借入金等特別控除を受けようとする人・・・所得税の還付を受ける人
  • 国民健康保険、後期高齢者医療保険に加入している人(控除対象配偶者や扶養控除対象者は除く。)
    国民健康保険税、後期高齢者医療保険料には所得の低い人に対して軽減措置があります。申告書の提出がないと軽減が受けられない場合がありますので、所得のなかった人も市県民税申告書を提出してください。 

申告に必要な主な書類は・・・

  1. 市県民税申告書(事前に送付されている人はご持参ください。)
    市県民税申告は税務署での申告相談・提出はできません。
  2. 「確定申告のお知らせ」はがき(草津税務署から送付されている人は持参してください。)
  3. 印鑑(認め印)
  4. マイナンバーがわかるもの(マイナンバーカードや通知カードなど)と本人確認できるもの(運転免許証など)の写し
  5. 給与や公的年金等源泉徴収票(原本)
    複数箇所から収入がある人はすべての源泉徴収票が必要です。支払通知ではありませんので、ご注意ください。
  6. 収支内訳書(決算書)・・・事業所得(営業・農業)や不動産所得がある人
  7. 生命保険料・地震保険料・国民年金保険料・健康保険税(料)・寄附金などの控除を受ける場合は、各種領収書、支払証明書
     生命保険料・地震保険料については控除限度額があります。
  8. 医療費控除を受ける場合は、「医療費控除の明細書」または「セルフメディケーション税制の明細書」
    医療費等の領収書の添付または提示は不要となりました。
  9. 申告者本人の口座情報・・・所得税の還付を受ける人
    所得税を納める場合で新規に口座振替を希望する人は、同口座の届出印が併せて必要です。
  10. その他・・・身体障害者手帳、療育手帳や市が発行する障害者控除対象者認定書等、おむつ使用証明書等

国民年金保険料について社会保険料控除を受ける人は・・・

  日本年金機構が発行する「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」または「領収証書」の添付が必要です。
 なお、市役所では証明書の発行及び支払金額の確認はできません。
 控除証明書の再発行等の問合せ先
 日本年金機構 ねんきん加入者ダイヤル 電話番号0570−003-004
 IP電話等の場合は 電話番号03−6630-2525へ
 電話受付時間 平日:8時30分〜19時 第二土曜日:9時〜17時

 草津年金事務所 国民年金課 電話番号077-567-2220
 電話受付時間 平日:8時30分〜17時15分

インターネットをご利用ください!!

  •  税務署では、納税者が確定申告書等を自分で作成する「自書申告」を推進しています。
     「所得税の確定申告の手引き」などを参考に、自分で申告書を作成していただきますよう、ご理解とご協力をお願いします。
  • 申告期間中は、税務署や市の相談会場は大変混雑します。国税庁ホームページには、パソコン画面から金額等の必要事項を直接入力することにより、税額等を自動計算し、確定申告書を作成できる「確定申告書等作成コーナー」をご利用いただけます。

国税庁ホームページ

確定申告書等作成コーナー

  • 税についてわからない点があれば、インターネットを利用した「タックスアンサー」が便利です。24時間年中無休で税金のことをお答えします。

タックスアンサー

  • 自宅やオフィスに居ながらにして、インターネットを利用して申告ができます。また、ATMやインターネットバンキング等を利用して納税ができます。

「e-Tax(国税電子申告・納税システム)」ホームページ

公共交通機関をご利用ください!

2月1日(木曜日)~3月15日(木曜日)の間、草津税務署の駐車場は利用できませんので、公共交通機関をご利用ください。

お体の不自由な人でお車での来署を希望される場合は、事前に草津税務署総務課までご連絡ください。

 

所得税の納付は確定申告期間と同じ平成30年3月15日(木曜日)まで!

 所得税の納期限は確定申告期間と同じ平成30年3月15日(木曜日)までです。納期限を過ぎると延滞税がかかる場合がありますのでご注意ください。なお、納付には振替納税が便利で安全です。
 手続きは、納期限である平成30年3月15日(木曜日)までに税務署か金融機関に「振替依頼書(口座の届出印が必要です。)を提出するだけです。
振替納付日は平成30年4月20日(金曜日)です。

問い合わせ

草津税務署 〒525−8510草津市大路2−3−45
電話番号077−562−1315(代表・自動音声案内)

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総務部 税務課
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