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「生産性向上特別措置法」に基づく固定資産税(償却資産)の対応等について

野洲市では、中小企業の生産性向上に向けた設備投資を後押しする「生産性向上特別措置法」に基づき、平成30年度から平成32年度までの間に、市内の中小企業者等が生産性向上に資する設備投資を行った場合、償却資産に係る固定資産税を3年間ゼロとする特例措置を講じる条例改正を行いました。

1.生産性向上に資する償却資産に係る固定資産税を3年間ゼロとするための市税条例改正案を提出し、平成30年6

     月28日に議決を受けました。

2.市が策定する先端設備等に係る「野洲市導入促進基本計画」について、平成3074日に国の同意を受けまし

     た。

※「導入促進基本計画」とは、国が策定する「先端設備等導入促進指針」に基づき、先端設備等の対象業種や計画期間等を示したものです。

導入促進基本計画(野洲市) (PDF:144.8KB)

 

   中小企業者が固定資産税特例を受ける場合の手続きについて

市では「先端設備等導入計画」の認定受付を開始しています!

1.固定資産税特例を受ける場合は、市の「導入促進基本計画」に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、認定経営

     革新等支援機関による同計画の確認を受けてください。(確認書の発行)

      (注)認定経営革新等支援機関について(中小企業庁ホームページ)

       http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/

2.認定経営革新等支援機関の確認を受けた後、「工業会の生産性向上要件証明書」および「先端設備等導入に係

      る誓約書」を添付し、「先端設備等導入計画」を市に提出してください。「導入促進基本計画」に沿った内容である

      かについて市で審査を行い、適合する場合は「認定」します。

3.市から「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合、その計画に位置付けられた設備を導入後、「償却資産申告

     書」を市(税務課)に提出してください。翌年度から3年間、固定資産税がゼロに軽減されます。また、申請により

     国の補助金の優先採択を受けることもできます。

申請書類のダウンロードはこちらから

先端設備等導入計画等の様式

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

工業会等による証明書等の様式

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kougyoukai.html

 

お問い合わせ
環境経済部 商工観光課
〒520-2395 滋賀県野洲市小篠原2100番地1 別館1階
電話番号 077-587-6008
ファクス 077-587-3835
メールフォームによるお問い合わせ

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