(趣旨)

第1条　この告示は、帯状疱ほう疹に係る任意の予防接種(以下「予防接種」という。)を受ける高齢者の経済的負担の軽減を図ることを目的に、野洲市高齢者帯状疱ほう疹ワクチン接種費用助成金(以下「助成金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、野洲市補助金等交付規則(平成16年野洲市規則第48号)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(助成対象予防接種)

第2条　助成金の交付の対象となる予防接種(以下「助成対象予防接種」という。)は、次の各号のいずれかのワクチンの接種とし、1人につき当該各号に定める回数を限度とする。

(助成対象者)

第3条　助成金の交付の対象となる者(第5条及び第6条において「助成対象者」という。)は、助成対象予防接種を受けた日において本市に住所を有する65歳以上の者とする。

(助成対象経費及び助成額)

第4条　助成の対象となる経費(次項において「助成対象経費」という。)は、市の指定した医療機関(以下「指定医療機関」という。)で行った助成対象予防接種1回につき、当該助成対象予防接種に係るワクチン代及びワクチン代以外の接種費用(初診料及び再診料を含み、交通費、宿泊費及び文書料は含まない。次項において同じ。)とする。

(助成方法)

第5条　助成金は、受領委任払い(助成対象者が、助成金の受領に関する権限を指定医療機関に委任することにより、市が直接当該指定医療機関に当該助成金を支払うことをいう。)により交付する。

(交付申請)

第6条　助成金の交付を申請しようとする者(助成対象者又はその代理人をいう。以下「申請者」という。)は、予防接種を受ける指定医療機関に帯状疱ほう疹ワクチン接種予診票(野洲市高齢者帯状疱ほう疹ワクチン接種費用助成金申請書兼代理受領委任状)(様式第1号。以下「予診票」という。)を提出し、助成金の受領を指定医療機関に委任するものとする。

(請求及び交付)

第7条　指定医療機関は、申請者が提出した予診票に必要事項を追記し、毎月の申請を取りまとめ、野洲市高齢者帯状疱ほう疹ワクチン接種費用助成金請求書(様式第2号。次項において「接種費用請求書」という。)に当該予診票を添付し、翌月15日(その日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下この条においてこれらを「休日」という。)の場合は、その日の翌日以後の最も近い休日でない日)までに市長に助成金の交付を請求するものとする。

(助成金の取消し)

第8条　市長は、申請者又は指定医療機関が、次のいずれかに該当するときは、当該助成金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第9条　市長は、前条の規定に基づき助成金の交付を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第10条　助成金を受ける権利は、これを譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(関係機関との連携等)

第11条　市長は、助成金の交付を決定するための調査を行うときは、関係機関に対し、必要な資料の提供を求め、又は事実の確認若しくは聴取を行うことができる。

(健康被害発生時の対応)

第12条　本事業における予防接種の接種後に健康被害が発生した場合の対応については、独立行政法人医薬品機器総合機構の救済制度に基づき行うものとする。