(趣旨)

第1条　この告示は、いわゆるコロナ禍における物価の高騰により家計に影響を受けている子育て世帯を支援するため、野洲市立学校条例(平成16年野洲市条例第84号)第1条に規定する市立学校(第3条第1項において「市立学校」という。)以外の小学校又は中学校に在籍する児童生徒の保護者が学校給食法(昭和29年法律第160号)第11条第2項の規定により負担する学校給食に要する経費(以下「学校給食費」という。)に対する野洲市子育て世帯学校給食費給付金(以下「給付金」という。)の支給について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　給付金の支給を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(給付金の額)

第4条　給付金の額は、前条に規定する保護者等が負担する学校給食費の額で、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を上限とする。

(支給の申請)

第5条　給付金の支給を受けようとする者(次条及び別記様式において「申請者」という。)は、野洲市子育て世帯学校給食費給付金支給申請書(別記様式)に必要な書類を添えて、令和5年12月22日までに市長に提出しなければならない。

(支給の決定)

第6条　市長は、前条の規定により給付金の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、給付金の支給の可否を決定し、当該申請者に対し給付金を支給するものとする。

(支給対象期間)

第7条　給付金の支給の対象とする期間は、令和5年9月1日から同年12月31日までとする。

(給付金の返還)

第8条　市長は、給付金の支給を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、給付金の全部又は一部の返還させることができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。