(趣旨)

第1条　この告示は、エネルギー・食料品価格等の高騰による家計への影響を受けた低所得世帯への支援措置として実施する野洲市電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(以下「緊急支援給付金」という。)」の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条　緊急支援給付金の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、令和5年1月1日において、国内の住民基本台帳に記録されている者で、令和5年6月1日(以下「基準日」という。)において、本市の住民基本台帳に記録されているものであって、同一の世帯に属する者の全員が、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による令和5年度分の市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。)均等割が課されていない者又はその市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税均等割を免除された者で構成されている世帯の世帯主とする。

(支給額)

第3条　緊急支援給付金の額は、1世帯当たり30,000円とする。

(受給権者)

第4条　緊急支援給付金の受給権者は、第2条第1項に規定する世帯の世帯主とする。ただし、当該世帯主が基準日以後に死亡した場合において、当該世帯に他の構成者がいる場合は、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難い場合は、死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者)とする。

(支給の方式)

第5条　緊急支援給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給要件確認書(様式第1号。以下「確認書」という。)の提出又は電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(住民税非課税世帯分)申請書(請求書)(申請を必要とする世帯の場合)(様式第2号。以下「申請書」という。)による申請により行う。

(代理による申請)

第6条　前条の規定による確認書の提出又は申請書による申請を行うことができる者(以下「代理人」という。)は、原則として次の各号に掲げる者に限る。

(申請期限)

第7条　確認書等の受付の開始日(第9条において「受付開始日」という。)は、市長が別に定める日とする。

(支給の決定)

第8条　市長は、第5条の規定により確認書等を受理したときは、速やかに内容を審査の上、支給の可否を決定し、支給を可とした場合は、当該申請者に対し緊急支援給付金を支給する。

(緊急支援給付金の支給等に関する周知等)

第9条　市長は、緊急支援給付金の支給に当たり、支給対象者の要件、申請の方法、受付開始日等、緊急支援給付金の支給に関する概要について、広報その他の方法により住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第10条　市長が、前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第7条第2項の規定による確認書等の提出期限までに第5条の規定による確認書の提出又は申請書による申請が行われなかった場合は、支給対象者が緊急支援給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第11条　市長は、偽りその他不正の手段により緊急支援給付金の支給を受けた者があるときは、既に支給した緊急支援給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第12条　緊急支援給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。