(趣旨)

第1条　この告示は、介護サービス等を提供する事業所における介護従事者の確保策の一環として、野洲市通所介護施設等共同送迎・高齢者移動支援モデル事業実施要領に基づく通所介護施設等における共同送迎を行う団体に対し、予算の範囲内において野洲市通所介護施設等共同送迎・高齢者移動支援モデル事業運営団体補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、介護サービス等の安定的な提供を図り、もって高齢者がいつまでも住み慣れた地域で生活できるように資するため、当該補助金の交付に関し、野洲市補助金等交付規則(平成16年野洲市規則第48号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象団体)

第3条　補助金の対象となる団体(以下「補助対象者」という。)は、次の各号の要件を全て満たすものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象経費等)

第5条　補助金の対象経費、補助率及び補助限度額は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第6条　規則第3条の規定による補助金の交付申請は、野洲市通所介護施設等共同送迎・高齢者移動支援モデル事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して、市長が別に定める日までに提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による交付申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは規則様式第4号に定める様式により、適当でないと認めたときは野洲市通所介護施設等共同送迎・高齢者移動支援モデル事業費補助金不交付決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(変更等の承認の申請)

第8条　補助金の交付決定を受けた団体(以下「交付決定団体」という。)が、規則第7条の規定に基づき交付決定を受けた内容を変更しようとするときは、次項に掲げる軽微な変更を除き、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　規則第13条の規定による実績報告は、野洲市通所介護施設等共同送迎・高齢者移動支援モデル事業費補助金実績報告書(様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添付して、補助対象事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付を受ける年度の3月31日のいずれか早い日までに提出しなければならない。

(補助金の請求)

第10条　交付決定団体は、規則第14条の規定による補助金の額の確定の通知を受けたときは、野洲市通所介護施設等共同送迎・高齢者移動支援モデル事業費補助金交付請求書(様式第8号)により、補助金を市長に請求するものとする。

(補助金の精算等)

第11条　交付決定団体は、前条の規定により補助金の概算払を受けたときは、補助対象事業が完了した日から起算して20日以内又は補助金の交付を受ける年度の3月31日のいずれか早い日までに第9条の規定による実績報告書類を市長に提出しなければならない。

(決定の変更又は取消し)

第12条　市長は、次に掲げる各号のいずれかに該当する場合は、決定の変更又は全部若しくは一部の取消しをすることができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条の規定による決定の取消しに係る部分に対して補助金が交付されている場合は、期限を定めて当該補助金の全部又は一部の返還を命じるものとする。

(調査等)

第14条　交付決定団体は、規則第11条の規定による調査があった場合は、当該調査に誠意をもって協力しなければならない。

(遵守事項)

第15条　交付決定団体は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助金の経理等)

第16条　交付決定団体は、補助金の経理について、収入及び支出を明らかにした帳票及び帳簿を整備し、補助金の交付を受けた年度の翌年度から起算してから5年間保管しなければならない。

第17条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。