(趣旨)

第1条　この告示は、ヒトパピローマウイルス感染症に係る予防接種であるヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン(以下「HPVワクチン」という。)の接種の積極的勧奨の差し控えにより、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項の予防接種(以下「定期接種」という。)としての機会を逃した平成9年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれた女子であって、定期接種の対象年齢を過ぎて任意にHPVワクチンの接種を受けた者について、その接種に要した費用に対し、野洲市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意予防接種費用助成金(以下「助成金」という。)を交付するものとし、その交付に関し、野洲市補助金等交付規則(平成16年野洲市規則第48号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　市長は、次の各号の全てに該当する者(助成金又は償還払と同種のものであると市長が認める措置による費用の助成を野洲市以外の市区町村から受けた者を除く。以下「助成対象者」という。)に対して償還払の方式により助成金を交付する。

(助成金の額)

第3条　助成金の額は、別表に定める額とする。

(交付の申請等)

第4条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、野洲市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意予防接種費用助成金交付申請書(様式第1号)(以下この条及び次条において「交付申請書」という。)に、次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。ただし、申請者が第1号又は第2号に掲げる書類等を添付することができない場合には、野洲市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意予防接種費用助成金交付申請用証明書(様式第2号)又は様式第2号に準じた医療機関から発行された証明書類等の提出をもって第2号に掲げる書類等に代えることができる。

(交付申請の期限)

第5条　交付申請書の提出期限は、令和7年3月31日とする。

(交付決定等)

第6条　市長は、第4条第1項の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、交付するものと決定したときは、野洲市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用助成金支給決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の支払)

第7条　市長は、前条第1項の規定により助成金の交付を決定したときは、助成金を申請者の指定する口座に振り込むものとする。

(助成金の返還)

第8条　市長は、偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けた事実があるときは、その者に対し、その交付を受けた助成金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(台帳等の整備)

第9条　市長は、事業の実施に必要な台帳等を作成の上、これを常時整備し、事業の適正な実施を図るものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。