2　市長は、市職員等以外の者から通報等を受けたときは、この規則の例により取り扱うものとする。

2　通報等の処理の業務に従事する者は、第三者の正当な利益及び公共の利益を害することのないよう努めなければならない。

3　通報等の処理の業務に従事する者は、自己が関係する通報等の処理に関与してはならない。

2　相談窓口は、総務部人事課、市立野洲病院事務部総務課及び市が指定した弁護士法(昭和24年法律第205号)第20条第1項に規定する法律事務所(以下この条において「指定法律事務所」という。)に設置する。

3　庁内における相談員(以下「庁内相談員」という。)は、総務部人事課の職員及び市立野洲病院事務部総務課の職員をもって充てる。

4　外部における相談員(以下「外部相談員」という。)は、指定法律事務所の中から市長が委嘱する。

2　市職員等は、原則として通報者の氏名及び連絡先を明らかにして通報等をするものとする。ただし、やむを得ない理由があるときは、匿名で通報等をすることができる。

3　前項ただし書の場合においては、第10条の規定による通知又は報告を行わないものとする。

2　委員会の委員は、次に掲げる職にある者をもって充てる。

3　委員会に委員長を置き、副市長をもって充てる。

4　委員会に副委員長を置き、総務部長をもって充てる。

5　委員長に事故があるとき、又は欠けたときは、副委員長がその職務を代理する。

6　委員会の庶務を処理するため、総務部人事課に事務局を置く。

2　庁内相談員及び外部相談員は、前項の通報等について通報等受付票(様式第1号)を作成し、通報者の同意を得て、速やかに委員会の事務局に報告するものとする。

3　事務局は、前項の規定による報告があったときは、当該通報等の事実を確認し、公益通報等受付台帳(様式第2号)に記入するとともに、通報等受付票により委員長に報告するものとする。

2　調査することを命じられた委員は、その調査の実施に当たっては、通報等に関する秘密が保持されるよう充分に配慮し、必要かつ相当と認められる方法でこれを行わなければならない。

3　市職員等は、委員から通報等に関する調査に協力を求められたときは、これに協力しなければならない。

2　委員長は、前項の規定による通知の内容を遅延なく市長に報告しなければならない。

3　委員長は、通報者に対し調査の実施状況を適宜報告するものとする。

2　市長は、前項の規定による調査の報告を受けた場合において、法令違反等の事実があると認められるときは、速やかに是正措置、再発防止策等を講じなければならない。

3　委員会は、市長が必要な措置を講じたときは、速やかに通報者に通知するものとする。

2　市長は、市職員が通報等をしたことにより不利益な取扱いを受け、又は受けるおそれがあると認められたときは、遅滞なく改善又は防止のための必要な措置を講じなければならない。

3　管理又は監督の地位にある市職員は、所属の市職員が通報等をしたことにより、職場の環境が悪化することのないよう他の所属職員の行動について適切に指導し、及び監督しなければならない。

4　市長は、市職員以外の通報者が通報等をしたことを理由として、その関係する労務提供先の事業者から懲戒処分その他不利益な取扱いを受けたと認められるときは、当該不利益な取扱いについて是正を求めることができる。

この規則は、令和4年6月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。