(趣旨)

第1条　この告示は、保育士等に対し、奨学金の返還に係る費用の一部を支援することにより保育所等への就労・定着を促進し、保育人材の確保を図り、もって子どもを安心して生み育てることができる環境整備を行うことを目的として、保育所等に勤務する保育士等に対し奨学金の返還に係る費用の一部について、予算の範囲内において野洲市保育士等奨学金返還支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、野洲市補助金等交付規則(平成16年野洲市規則第48号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付の対象)

第3条　補助金の対象者及び対象とする奨学金は、次のとおりとする。

(交付額の算定方法)

第4条　この補助金の交付の額は、次により算出された額とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付の対象期間)

第5条　この補助金の交付の対象となる期間は、保育士等が新たに滋賀県内の保育所等に勤務した年度の4月1日(年度の途中で勤務した者については勤務開始年度の翌年度の4月1日とする。)から起算して3年を超えない範囲内とする。

(交付の申請)

第6条　保育士等は、奨学金の返還に要する費用の補助を受けようとするときは、規則第3条の補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添え、市長が定める日までに提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の補助金等交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定したときは、規則第6条の補助金等交付決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

(変更の申請等)

第8条　保育士等は、前条の規定による交付の決定後の事情の変更により、第6条の規定による交付申請の内容を変更しようとする場合には、規則第7条の規定による交付の決定の変更を速やかに市長に申請しなければならない。ただし、軽微な変更に係る場合はこの限りでない。

(実績報告)

第9条　規則第13条に規定する補助金の実績報告は、同条第3号に規定する書類として、保育士等奨学金返還支援事業実施状況報告書(様式第2号)及び関係書類を添えて翌年度の4月5日までに市長に提出しなければならない。

(指示又は検査)

第10条　市長は、この補助金に関し、補助金の交付を受けた者に対して必要な指示をし、又は書類、帳簿等の検査を行うことがある。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。