(趣旨)

第1条　この告示は、精神障害者(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者、精神障害を支給事由とする年金の給付を受けている者、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第54条第3項の自立支援医療受給者証(精神通院医療に係るものに限る。)の交付を受けている者又は医師が認める者をいう。)の社会復帰及び就労の促進を図るため、訓練の場を提供した事業所及び共同作業所等(以下これらを「事業所等」という。)並びに精神障害者に対して、予算の範囲内において、野洲市精神障害者就業促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、野洲市補助金等交付規則(平成16年野洲市規則第48号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の種類)

第2条　補助金の種類は、次に掲げるとおりとする。

(補助金の交付要件)

第3条　補助金の補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)、補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助金の額及び限度額、補助金の交付の対象となる期間(以下「交付対象期間」という。)並びに交付の回数は、別表のとおりとする。

(交付申請書の添付書類)

第4条　規則第3条第1項の補助金等交付申請書に添付する書類は、次の各号に掲げる補助金の種類の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類とする。

(実績報告書の添付書類)

第5条　規則第13条の補助事業等実績報告書の添付書類は、次の各号に掲げる補助金の種類の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類とする。

(補助金の概算払)

第6条　規則第16条第2項の規定により補助金の交付を受けようとする補助対象者は、野洲市精神障害者就業促進事業補助金概算払請求書(様式第6号)により請求するものとする。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。