(設置)

第1条　高齢者及び障がい者に対する虐待の防止、早期発見、早期対応、養護者に対する支援等について検討及び協議をするため、関係機関等が連携して、高齢者及び障がい者の権利及び利益の擁護に資することを目的として、野洲市高齢者・障がい者虐待防止連絡協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条　協議会は、次に掲げる事務を行うものとする。

(委員)

第3条　協議会の委員は、次に掲げる機関、団体等の代表者、担当者又は関係職員をもって構成する。また、必要に応じ適切な助言者等の出席を求めることができる。

(任期)

第4条　委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

(会長及び副会長)

第5条　協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選により選出する。

(会議の設置等)

第6条　協議会には、第3条第1項各号に掲げる機関等の代表者で構成する会議(以下「代表者会議」という。)、実務者で構成する会議(以下「実務者会議」という。)及び個別ケースの担当者で構成する会議(以下「個別ケース検討会議」という。)を置く。

(代表者会議)

第7条　代表者会議は、第2条に規定する所掌事務について総括的な事項を協議する。

(実務者会議)

第8条　実務者会議は、第2条に規定する所掌事務について実務に関する事項を協議する。

(個別ケース検討会議)

第9条　個別ケース検討会議は、個別の高齢者及び障がい者への支援内容等について協議する。

(秘密の保持)

第10条　委員は、会議及び活動を通じて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。委員を退いた後も同様とする。

(庶務)

第11条　協議会の庶務は、健康福祉部高齢福祉課及び同部障がい者自立支援課地域生活支援室(障がい者虐待防止センター)において行い、協議会の運営事務等を行う。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定めるものとする。