(趣旨)

第1条　農業者の一層の高齢化と減少が急速に進行する中、農業の持続的な発展を図ることについて、地域の経営資源の受け手として期待される担い手についても高齢化が進行していることに鑑み、その担い手から経営を継承し、発展させるための取組を支援することにより、将来にわたって地域の農地利用等を担う経営体の確保に資するため、経営継承・発展等支援事業実施要綱(令和3年3月26日付け2経営第2988号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づき実施する事業(以下「支援事業」という。)に対し、当該支援事業に要する経費の一部について、予算の範囲内において野洲市経営継承・発展等支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、実施要綱、「経営継承・発展等支援事業」実施に関する交付規則(令和3年4月12日一般社団法人全国農業会議所制定。以下「農業会議交付規則」という。)、令和3年度経営継承・発展等支援事業のうち経営継承・発展支援事業公募要領(2次募集)(令和3年8月16日経営継承・発展等支援事業補助金事務局制定。以下「公募要領」という。)及び野洲市補助金等交付規則(平成16年野洲市規則第48号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる区分に応じ、すべての条件を満たすものとする。

(補助対象経費)

第3条　支援事業の目的を達成するために必要となる次に掲げる経費(融資に関する利子助成措置以外の国の補助事業の対象となった経費を除く。)を補助対象経費とする。ただし、市長へ野洲市経営継承・発展等支援事業補助金交付決定前着手届の提出なしに交付決定前に発注、購入、契約等を行った場合は、原則補助対象外とする。

(補助率及び補助金額)

第4条　補助金の補助率は2分の1以内で、補助対象者1人当たりの補助金額は1,000,000円以内とし、国及び市が補助金額の2分の1ずつ負担することとし、次に掲げる事項により取り扱うこととする。

(事業実施期間)

第5条　補助対象者は、支援事業実施年度の2月10日(その日が土曜日又は日曜日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い野洲市の休日を定める条例(平成16年野洲市条例第2号)第2条第1項に規定する休日でない日)までに事業を完了しなければならない。

(審査基準)

第6条　市長は、実施要綱に基づき審査を行う。

(補助金の返還)

第7条　市長は、補助対象者が次のいずれかに該当する場合は、その者に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させ、又は補助金の全部若しくは一部を交付しないものとする。

(整備した機械装置等の処分制限等)

第8条　支援事業により整備した単価500,000円(税込)以上の機械装置等は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数表に相当する期間に準じた処分制限期間が存在するため、市長は補助対象者に対し、財産管理台帳の整備等により処分制限期間中の適切な管理に努めるよう指導する。この場合において、処分制限期間内に財産処分の必要がある場合又は災害を受けた場合は、実施要綱別記1第4の2又は3に基づき適切な手続を行う。

(関係書類の保管)

第9条　補助対象者は、支援事業の関係書類を事業年度終了後5年間は保存しなければならない。ただし、目標未達成等により市長から指示を受けている補助対象者は、5年間を超えて保存義務が課せられる場合がある。

(応募申請)

第10条　第2条に規定する補助対象者になろうとする者は、市が定める期日までに、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(計画承認申請及び交付申請)

第11条　前条の規定により申請をした者のうち、採択されることとなった補助対象者については、市からの採択結果通知受理後7日以内に次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。この場合において、計画承認申請関係書類及び交付申請関係書類は同時に提出可能とし、計画承認申請関係書類については、前条に規定する応募申請時と変更がない場合は、応募申請時と同様の書類を提出しなければならない。

(計画変更承認申請等)

第12条　補助対象者は、前条の規定により申請を行った内容について、次に掲げる重要な変更が生じた場合は、変更内容等が分かるように明示した上で様式第1号及び様式第2号を市長に提出しなければならない。

(交付決定前着手)

第13条　補助対象者は、市長から事業実施計画の承認通知を受理後、交付決定を受ける前に事業に着手する必要がある場合は、交付決定前着手届(様式第6号)の提出により事業に着手することができる。

(交付変更申請)

第14条　補助対象者は、第11条の規定により申請を行った内容について、第12条第2号から第4号までの規定に掲げる重要な変更が生じた場合は、変更内容がわかるように明示した上で様式第4号を市長に提出しなければならない。

(事業完了報告兼補助金請求)

第15条　補助対象者は、事業を完了した場合(事業経費の支払を含む。)は、事業完了後14日以内又は市が定める期日のいずれか早い方までに次に掲げる根拠書類を添付し、経営継承・発展支援事業の取組完了についての報告の書類(様式第7号)を市長に提出すること。

(実施状況報告)

第16条　補助対象者は、事業実施年度から目標年度までの間、毎年度末に次に掲げる書類を添付して市長に経営継承・発展支援事業の取組の実施状況に関する報告についての書類(様式第9号)を提出しなければならない。

(住所等変更報告)

第17条　補助対象者は、目標年度までに氏名、住所、電話番号等を変更した場合は、変更後速やかに住所等変更届(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(補助金交付額確定の通知)

第18条　市長は、第15条の規定により補助対象者から取組完了報告書等の提出があった場合は、内容を審査し、その結果、適当と認められる場合は、補助対象者に対して様式第11号により補助金交付額確定通知を行う。

(補助金の支払)

第19条　市長は、前条の規定により補助金交付額の確定を行った場合は、補助対象者から提出のあった様式第7号に基づき補助金の支払を行う。

(事業の評価等)

第20条　市長は、補助対象者の実施状況が不十分と認められる場合は、必要に応じ農業経営法人化支援総合事業実施要綱(令和3年3月26日付け2経営第2988号農林水産事務次官依命通知)別記1の第2の4に定める農業経営相談所の専門家等を活用するよう補助対象者に対して指導する。