(趣旨)

第1条　この告示は、新型コロナウイルスの感染拡大防止を図ることを目的に、保育事業者が新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として行う事業(以下「対策事業」という。)に対し、予算の範囲内において野洲市保育事業者に対する新型コロナウイルス感染拡大防止事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、野洲市補助金等交付規則(平成16年野洲市規則第48号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内において次に掲げる事業を実施する者とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条　補助金の交付の対象となる経費は、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を実施するために必要な需用費、役務費、委託料、備品購入費その他対策事業の実施に要する経費(以下これらを「事業費」という。)とする。ただし、国、県、市等の他の補助事業の対象となる経費を除く。

(交付申請書の添付書類)

第4条　規則第3条第1項第4号の市長が必要と認める書類は、見積書の写し又はこれに類する書類とする。

(実績報告書の添付書類)

第5条　規則第13条第3号の市長が必要と認める書類は、領収書の写し又はこれに類する書類とし、対策事業の完了後、速やかに市長に提出しなければならない。

(その他)

第6条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。