(趣旨)

第1条　この告示は、家庭廃棄物(以下「ごみ」という。)の搬出(以下「ごみ出し」という。)に支援を要する高齢者又は障害者(以下「高齢者等」という。)で構成される世帯(以下「要支援高齢者等世帯」という。)が、ごみ出しを円滑に行えるようにするための有効な地域内における方策を提案するとともに、当該方策の適切な運用に関する手続きその他必要な事項を定めるものとする。

(方策の概要)

第2条　前条の方策は、要支援高齢者等世帯が介護保険等のホームヘルパー、近隣住民その他当該要支援高齢者等世帯以外の者(以下「支援者」という。)によって、次条第2項に規定するごみを市の指定した収集日の前日の概ね午後4時以降にごみ集積所に搬出すること(以下「前日搬出」という。)について、当該ごみ集積所の周辺地域の住民があらかじめ承認する制度(以下「本制度」という。)をいう。

(ごみ出し支援対象世帯及び対象ごみ)

第3条　本制度の対象となる要支援高齢者等世帯は、居住実態等において高齢者等の単身世帯若しくは世帯の構成員が高齢者等のみの世帯又はこれらに準ずる世帯と認められる世帯で、支援者による搬出を現に受けている世帯又は受けようとする世帯(以下これらを「ごみ出し支援対象世帯」という。)とする。

(適用の申出及び所在地自治会長への送達)

第4条　本制度の適用を受けようとするごみ出し支援対象世帯の世帯員又は支援者は、ごみの前日搬出地域承認適用申出書(様式第1号。以下「申出書」という。)により、高齢者等の福祉担当課の長(以下「担当福祉関係課長」という。)を経由して当該ごみ集積所の所在地の自治会長(以下「所在地自治会長」という。)に申し出るものとする。

(自治会における処理等)

第5条　申出書の送達を受けた自治会における標準的な処理又は対応については、別表のとおりとする。

(お助けシールの交付、利用等)

第6条　所在地自治会長は、第4条第1項の規定による申出について承認することが記されたごみの前日搬出地域承認に関する決定通知書(様式第2号。以下「通知書」という。)を、当該申出をした者に担当福祉関係課長を経由して通知するものとする。この場合において、担当福祉関係課長は、当該通知書にごみ出し支援対象世帯の登録番号を記載したごみ出しお助けシール(別図第1。以下「お助けシール」という。)を適当枚数添えて経由するものとする。

(不適切使用の場合の措置)

第7条　担当福祉関係課長は、お助けシールが所在地自治会長から前条第1項で承認の通知を受けたごみ出し支援対象世帯以外の世帯に使用される等、この告示の趣旨に反する不適切な使用があったことを知った場合は、お助けシールの残部の返還を求めるものとする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、本制度の運用に関し必要な事項は、それぞれの所在地自治会長とその都度協議して定めるものとする。