2　申請書の提出は、規則第40条第1項又は第2項の規定により適用する条例第19条第1項各号に規定するいずれかの事由が発生した日(規則第40条第2項第1号又は第2号に該当する者にあっては、当該保険料が決定された日の属する月の初日)から概ね6月を期限とする。

3　前項の期限を超えたとき及び添付書類が整わないときは、当該納付義務者の責めに帰さないと認められる特別な理由がある場合を除き、申請書は受理できないものとする。

2　規則第40条第4項に規定する通知は、申請書の受理日から60日以内に行うものとする。ただし、保険料の減免を決定した場合の通知(以下「減免決定の通知」という。)で、当該減免の期間が複数年度にまたがる場合の2年度目以後のものは、当該年度の規則第36条に規定する保険料の額の通知日と同日に行うものとする。

3　減免決定の通知を受けた納付義務者に係る被保険者資格の異動、所得の更正等により当該納付義務者の保険料の変更することに伴い、当該保険料の減免の額が変更となる場合は、前項に掲げる減免決定の通知内容を変更する通知を行うものとする。

2　火災の類焼防止のための消防活動による家財の水損(家屋の屋根、外壁、内装又は家財について発生した損害で当該部分を改修しなければならない必要性が客観的に認められるものをいう。)・煙害(火災により発生した煙によって家財について発生した損害で、通常の用法では廃棄することが相当であると客観的に認められる程度に達しているものをいう。)は、条例第19条第1項第1号に規定するその他これらに類する災害に該当するものとする。

3　納付義務者は、被災等による減免に該当するものとして申請書を市長に提出するときは、消防署長その他官公署の長が証明する書類で災害による損害の程度が確認できるもの(火災に関しては消防署長が発行するり災証明書)を添付しなければならない。

2　条例第19条第1項第2号に規定する長期間入院とは、90日を超える入院をいう。

3　条例第19条第1項第3号に規定する事業又は業務の休廃止及び失業とは、納付義務者本人の意思によらない場合に限るものとする。

4　納付義務者は、収入減少による減免に該当するものとして申請書を提出する場合は、収入額の水準が減少した後の収入額の水準を証する書類のほか、次の各号に掲げる場合に応じて当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。

5　条例第19条第1項第2号から第4号に掲げる収入とは、所得税法第2条第1項第21号に規定する各種所得を算出するために得た収入の合計額をいう。ただし、営業所得、農業所得、事業所得及び不動産所得に係るものにあっては、必要経費を差し引いた後の所得をいう。

6　収入減少による減免の額は、次の算式により算定するものとする。

7　収入減少による減免の期間は、申請書を受理した日の属する月から資力の回復その他の事態の変化により減免すべき事由が無くなる日の属する月までの期間とする。

2　拘禁者に係る減免の申請書の提出の期限は、第3条第2項の規定にかかわらず、拘禁期間が終了した日の翌日までとする。

2　納付義務者は、国外長期滞在者に係る減免に該当するものとして申請書を提出するときは、パスポート等出入国の日が確認できる書類を添付しなければならない。

3　国外長期滞在者の申請書の提出の期限の起算日は、第3条第2項の規定にかかわらず、当該日本国外の滞在期間が終了した日の翌日とする。

2　納付義務者の連帯納付義務者又は代理人は、行方不明者に係る減免に該当するものとして申請書を提出するときは、警察等に捜索の届出を行ったことを証する書類を添付しなければならない。ただし、市長が特に認めた場合はこの限りではない。

(施行期日)

1　この告示は、令和元年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前に保険料の減免の決定を受けた者の保険料の減免の額及び期間については、なお従前の例による。

(経過措置)

1　この告示は、令和3年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の野洲市介護保険料減免実施要綱の規定は、この告示の施行の日(以下この項において「施行日」という。)以後に受理した申請について適用し、施行日前に受理した申請については、なお従前の例による。