(趣旨)

第1条　この告示は、公営住宅法(昭和26年法律第193号)に準じて施工する野洲市営住宅の建替工事(以下「建替工事」という。)の円滑かつ迅速な処理を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(説明会の開催等)

第3条　市長は、建替工事の施工に際しては、説明会を開催する等の措置を講じ、対象者の理解と協力を得るよう努めるものとする。

(仮住居の提供等)

第4条　市長は、建替工事の施工に伴い、対象者に対して市営住宅を仮住居として提供するものとする。

(契約)

第5条　市長は、対象者が建替工事の施工により移転することを承諾し、建替工事により一時移転する場合は市営住宅一時移転契約書(様式第1号)を、建築工事により住替移転する場合は市営住宅住替移転契約書(様式第2号)を当該対象者と締結するものとする。

(移転補償金の支払)

第6条　市長は、対象者が建替工事の施工により一時移転することを承諾して一時移転するときは、別表第1に掲げる額の移転補償金を支払うものとする。

(一時移転契約の支払手続)

第7条　前条第2項の移転補償金の支払手続は、次のとおりとする。

(住替移転契約の支払手続)

第8条　第6条第3項に規定する支払手続は、次のとおりとする。

(仮住居の家賃)

第9条　第5条の規定により一時移転の契約した対象者が、市営住宅を仮住居として使用する場合の家賃は、旧住宅と仮住居の家賃と比較しいずれか安価な方の額とする。

(仮住居の敷金)

第10条　第5条の規定により一時移転の契約した対象者が、市営住宅を仮住居として使用する場合の敷金は、旧住宅の敷金と同額とする。

(住替住居の家賃)

第11条　第5条の規定により住替移転の契約した対象者が、住替移転した場合の家賃は、条例第17条の規定により算定した額とし、別表第2の左欄に掲げる期間区分に応じ、それぞれ当該右欄に定める計算式に従って激変緩和措置を講ずるものとする。

(住替住居の敷金)

第12条　第5条の規定により住替移転の契約した対象者が、住替住居へ住替移転した場合の敷金は、旧住居の敷金と同額とする。

(駐車場の使用)

第13条　第5条の規定により住替移転の契約した対象者が、住替住居において駐車場を使用する場合は、条例第59条第1項の規定により当該駐車場の使用の許可を受けなければならない。

(建替住居の家賃)

第14条　第5条の規定により一時移転の契約した対象者が、建替住居へ転入した場合の家賃は、条例第17条の規定により算定した額とし、別表第3の左欄に掲げる期間区分に応じ、それぞれ当該右欄に定める計算式に従って激変緩和措置を講ずるものとする。

(建替住居の敷金)

第15条　第5条の規定により一時移転の契約した対象者が、建替住居へ転入した場合の敷金は、旧住宅の敷金と同額とする。

(事業協力金の請求)

第16条　市長は、第5条の規定により移転契約した対象者が事業協力金請求書(様式第8号)により事業協力金を請求した場合、事業協力金24,000円を支払うものとする。ただし、事業協力金が請求できるのは、旧住居から初めて一時移転又は住替移転する場合に限る。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、建替工事に関し必要な事項は、市長が別に定める。