○野洲市地域生活支援拠点等事業実施要綱
平成31年4月1日
告示第63号
(趣旨)
第1条 この告示は、障害者の重度化・高齢化及び「親亡き後」に備え、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)の地域生活を推進することを目的とした野洲市地域生活支援拠点等事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この告示において「地域生活支援拠点等」とは、「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」(平成18年厚生労働省告示第395号)第2の3に規定する地域生活支援拠点等をいう。
2 この告示において地域生活支援拠点等における「機能」とは、次の各号に掲げる機能をいう。
(1) 相談 緊急時の支援が必要な世帯に対し、常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態等に必要なサービスのコーディネート、相談その他必要な支援を行う機能をいう。
(2) 緊急時の受入れ・対応 短期入所、野洲市24時間対応型利用制度支援事業等を活用した常時の緊急受入体制等を確保した上で、介護者の急病、障害者の状態変化等の緊急時の受入れ、医療機関への連絡等の必要な対応を行う機能をいう。
(3) 体験の機会・場 地域移行支援、親元からの自立等に当たり、共同生活援助等の障害福祉サービスの利用及び一人暮らしの体験の機会・場を提供する機能をいう。
(4) 専門的人材の確保・養成 医療的ケアが必要な者、行動障害を有する者又は高齢化に伴い重度化した障害者に対して、専門的な対応を行うことができる体制の確保及び専門的な対応ができる人材の養成を行う機能をいう。
(5) 地域の体制づくり 地域の様々なニーズに対応できるサービス提供体制の確保、地域の社会資源の連携体制の構築等を行う機能をいう。
(実施主体)
第3条 この事業の実施主体は、市とする。ただし、前条第2項各号の機能については、障害者等への支援を行う地域の福祉系のサービスを提供する事業所その他関係事業所(以下「地域の事業所等」という。)と分担して連携し行う面的な体制とする。
(対象者)
第4条 この事業の対象となる者は、次に掲げる者とする。
(1) 市内に在住する障害者等
(2) 前号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者
3 拠点機能事業所は、地域生活支援拠点等に係る報酬の算定について、その趣旨や担う役割を十分に理解し、適切な運用を図るよう留意しなければならない。
4 拠点機能事業所は、実施した事業の内容について記録を作成しなければならない。
5 拠点機能事業所は、前項の記録を作成した年度の翌年度から起算して5年間保存し、実施主体から当該記録の提出の求めがあった場合は、当該記録を提出しなければならない。
(個人情報の保護)
第6条 拠点機能事業所の職員又は職員であった者は、業務上知り得た利用者及び当該利用者の家族の個人情報については、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他関係法令等を遵守し、適正に取り扱うものとする。
(その他)
第7条 この告示に定めるもののほか、事業の実施に当たって必要な事項は、野洲市障がい者自立支援協議会において協議を行い、定めることとする。
付則
この告示は、平成31年4月1日から施行する。
