(趣旨)

第1条　この告示は、平成30年台風第21号により被害を受けた市内の農業用ハウスを所有する者が、営農を再開するために必要となる当該農業用ハウスの建替え及び修繕を行う際に要した費用に対し、野洲市経営体育成支援事業費補助金(以下「経営体補助金」という。)と併せて予算の範囲内において野洲市農業用施設等災害復旧支援事業費補助金(以下「復旧補助金」という。)を交付することについて、野洲市補助金等交付規則(平成16年野洲市規則第48号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(復旧補助金の対象となる事業等)

第2条　復旧補助金の対象となる事業、補助金額、補助の対象となる経費及び復旧補助金の対象となる要件は、別表に定めるところによる。

(交付申請)

第3条　復旧補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、経営体補助金の交付申請と同時に規則第3条第1項に規定する補助金等交付申請書を提出しなければならない。

(事業の事前着工)

第4条　申請者は、復旧補助金の交付決定前に事業に着工する場合は、あらかじめ野洲市農業施設等復旧支援事業交付決定前着工届(様式第1号)を市長に提出しなければならない。ただし、緊急かつやむを得ない事情により復旧補助金の交付決定前に事業に着工する場合であって、市長が当該着工について適当と認める場合は、この限りでない。

(実績報告)

第5条　復旧補助金の交付決定を受けて事業を行った者(以下「交付決定者」という。)は、経営体補助金の実績報告と同時に規則第13条に規定する補助金等実績報告書を市長に提出しなければならない。

(その他)

第6条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。