(趣旨)

第1条　この告示は、保育士のための宿舎の借上げを支援することにより、保育士の確保、定着及び離職防止を図るため、野洲市保育士宿舎借上げ支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、野洲市補助金等交付規則(平成16年野洲市規則第48号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示における保育所等とは、国及び地方公共団体以外が運営する児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所及び同法第6条の3第10項に規定する小規模保育事業を行う事業所又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園であって、市内に所在する施設をいう。

(補助金交付対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者は、保育所等を経営する者であって、次の各号の全てに該当するもの(以下「事業実施者」という。)とする。

(補助対象となる保育士の要件)

第4条　補助対象となる保育士は、保育所等に勤務する常勤の保育士(1日6時間以上かつ月20日以上常態的に勤務する者をいう。以下同じ。)であって、次の各号の全てに該当するものとする。

(補助対象となる施設の要件)

第5条　本事業の対象となる施設は、保育士の居住のため、事業実施者が借り上げている市内の居住用の家屋及び家屋の部分並びにこれらに附帯する工作物その他の施設とする。ただし、事業実施者及びその利害関係者が所有する施設を除く。

(補助対象事業)

第6条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、事業実施者がその雇用する保育士の居住のための宿舎を借り上げる事業とする。

(補助対象経費)

第7条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に掲げるものとする。

(補助金の額)

第8条　補助金の額は、別表に定めるところにより算定した額とする。

(交付申請)

第9条　補助金の交付を申請しようとする事業実施者は、保育士を宿舎に入居させた日の属する月の翌月末日までに、3月中に入居させた場合は当該月の末日までに規則第3条第1項に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(決定の変更申請)

第10条　規則第7条第1項に規定する申請は、野洲市保育士宿舎借上げ支援事業補助金交付変更申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付して行うものとする。

(実績報告)

第11条　補助金の交付決定を受けた者は、補助対象事業が完了した日から起算して30日以内の日又は補助金の交付決定を受けた年度の翌年度の4月5日のいずれか早い日までに規則第13条に規定する補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(関係書類の保存)

第12条　事業実施者は、この告示に基づき作成又は受領した書類について、作成又は受領した日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

(予算措置)

第13条　本事業は、国の保育士宿舎借り上げ支援事業を活用し実施するため、国の保育士宿舎借り上げ支援事業が縮小、中止又は廃止になった場合は、本事業についても同様に取り扱うものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。