(趣旨)

第1条　市長は、市内に所在する民間保育所(以下「市内民間保育所」という。)が保育における事故防止のための備品の購入等に要する費用の一部を補助することにより、市内民間保育所の安全かつ安心な保育環境の確保を支援することを目的として、予算の範囲内において市内民間保育所における保育所等事故防止推進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、野洲市補助金等交付規則(平成16年野洲市規則第48号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定により国、滋賀県及び市以外の者により設置された市内民間保育所を運営する社会福祉法人(社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人をいう。)とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、別表左欄に定める補助基準額と同表右欄に定める対象費用の額から寄附金の額その他市長が認めた収入額を控除して得た額とを比較して、いずれか少ない額に4分の3を乗じて得た額を限度として、予算の範囲内において市長が定める。ただし、その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

(交付申請書の添付書類)

第4条　規則第3条第1項第4号に規定する市長が必要と認める書類は、次に掲げるとおりとする。

(実績報告書の添付書類)

第5条　規則第13条第3号に規定する市長が必要と認める書類は次に掲げるとおりとし、実績報告書の提出期限は補助事業を完了した日から1月を超えない日又は当該補助金の交付決定を受けた年度の翌年度の4月5日のいずれか早い日とする。

(その他)

第6条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。