(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、地区計画の区域内における建築物に関する制限を定めることにより、良好な環境の街区を形成することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)において使用する用語の例による。

(適用区域)

第3条　この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定により告示された大津湖南都市計画「小篠原台」地区計画の区域に適用する。

(建築物の用途の制限)

第4条　別表に掲げる地区内においては、同表に掲げる地区の区分に応じ、それぞれ同表の建築物の用途の制限の項に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

(建築物の容積率の最高限度)

第5条　別表に掲げる地区内においては、建築物の容積率は、同表に掲げる地区の区分に応じ、それぞれ同表の建築物の容積率の最高限度の項に掲げる割合以下でなければならない。

(建築物の建蔽率の最高限度)

第6条　別表に掲げる地区内においては、建築物の建蔽率は、同表に掲げる地区の区分に応じ、それぞれ同表の建築物の建蔽率の最高限度の項に掲げる割合以下でなければならない。

(建築物の敷地面積の最低限度)

第7条　別表に掲げる地区内においては、建築物の敷地面積は、同表に掲げる地区の区分に応じ、それぞれ同表の建築物の敷地面積の最低限度の項に掲げる面積以上でなければならない。

(壁面の位置の制限)

第8条　別表に掲げる地区内においては、道路境界線又は隣地境界線からの建築物の外壁又はこれに代わる柱の面までの距離は、それぞれ同表の壁面の位置の制限の項に掲げる距離以上でなければならない。

(建築物の高さの最高限度)

第9条　別表に掲げる地区内においては、建築物の高さの最高限度は、同表に掲げる地区の区分に応じ、それぞれ同表の建築物の高さの最高限度の項に掲げる高さ以下でなければならない。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。