(趣旨)

第1条　市長は、地域の中心となる農業の経営体を育成し、及び確保するため、国が定める農業経営力向上支援事業実施要綱(平成28年4月1日付け27経営第3337号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)の規定に基づき、農業経営を法人化する者に対し野洲市農業経営法人化支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、野洲市補助金等交付規則(平成16年野洲市規則第48号。以下「規則」という。)及び実施要綱に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者であって、市内において農業経営を法人化する者とする。

(補助金の対象となる経費及び補助金の額)

第3条　補助金は農業経営の法人化に要する経費を対象とし、その額は1法人当たり400,000円とする。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、規則第3条の補助金等交付申請書に次に掲げる書類(集落営農法人にあっては第1号から第4号までに掲げる書類)を添付し、市長に提出しなければならない。

(申請の取下げ)

第5条　規則第8条第1項の規定により補助金の申請を取り下げることができる期日は、補助金の交付決定の通知を受けた日から起算して7日を経過した日とする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この期日を繰り下げることができる。

(実績報告)

第6条　規則第13条の規定による実績報告は、規則第3条第1項に規定する補助金等の交付の申請によりなされたものとみなす。

(額の確定)

第7条　規則第14条の規定による補助金の額の確定は、規則第6条に規定する補助金等の交付の決定通知によりなされたものとみなす。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。