2　短期被保険者証の有効期間は、6月を基準とする。ただし、法令に別の定めがあるとき、市長が特に必要と認めるとき、又は前項第4号に規定する世帯に該当するときは、この限りでない。

3　市長は、短期被保険者証の交付に該当する世帯であっても、その世帯に係る国保税の滞納額の全額納付が見込まれるときは、第1項の規定にかかわらず、被保険者証を交付することができるものとする。

2　市長は、前項に規定する届出書が提出されなかった場合又は同項に規定する届出書の提出を受けた場合において当該届出に係る事実を認定できなかった場合は、当該返還の実施日の20日前までに、短期被保険者証の返還に係る弁明について(様式第2号)により弁明の機会を付与することを通知するものとする。

3　市長は、前項の規定による弁明によってもなお当該返還が妥当であるか、同項の規定による通知において指定した当該返還の実施日までに弁明が行われない世帯に係る短期被保険者証の返還が妥当であるか等について審査し、その審査の結果、当該返還が妥当であると判断したときは、当該短期被保険者証の返還に係る世帯の世帯主に対し国民健康保険短期被保険者証返還請求通知書(様式第3号)により短期被保険者証の返還を求めるものとする。

4　前項に規定するもののほか、市長は、国保税を分納により納付する旨の誓約をした短期被保険者証の交付を受けている世帯の世帯主が連続して3月を超えて分納の誓約をした国保税を納付することなく、かつ、当該分納に関する納付相談等も行われていない場合についても、短期被保険者証の返還を求めるものとする。

2　市長は、前条第3項の規定による通知にもかかわらず、短期被保険者証の交付を受けている世帯の世帯主が短期被保険者証を返還しない場合は、法第9条第10項に規定する期間又は特別の有効期間の経過をもって当該短期被保険者証が返還されたものとみなし、前項の規定の例により当該世帯主に対し通知するとともに、資格証明書を交付するものとする。

2　市長は、前項の届出書の提出を受けた場合において当該届出書に係る事実を認定したときは第3条第1項第2号の規定により当該届出書を提出した世帯の世帯主に対し短期被保険者証を交付するものとし、当該届出書に係る事実を認定しなかったときはその旨を当該届出書を提出した世帯の世帯主に対し文書で通知するものとする。なお、当該届出書に係る事実が認定された後に当該事実に該当しなくなった世帯の世帯主に対しては、第4条第2項の規定の例による。

2　会長は、判定会議を代表し、会務を総理する。

3　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する委員がその職務を代理する。

2　会議の議長は、会長がこれに当たる。

3　会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

4　会長は、審査する案件が少数の場合及び審査に急を要する場合は、書面による賛否を求めて、会議の審査に代えることができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(野洲市国民健康保険被保険者資格証明書等交付要綱の廃止)

2　野洲市国民健康保険被保険者資格証明書等交付要綱(平成16年野洲市告示第166号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この告示の施行の日の前日までに、廃止前の野洲市国民健康保険被保険者資格証明書等交付要綱の規定によりなされた資格証明書及び短期被保険者証の交付は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年8月1日から施行する。

(準備行為)

2　この告示による改正後の野洲市国民健康保険被保険者証の返還等に関する要綱の規定により交付される短期被保険者証の交付に係る必要な手続その他の準備行為は、この告示の施行の日前においても行うことができる。