(趣旨)

第1条　この告示は、潜在保育士等(保育士等の資格(保育士資格、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する幼稚園、小学校、中学校、高等学校若しくは中等教育学校の教諭資格又は一般的な保育及び教育施設において働く際に必要とされる資格をいう。以下同じ。)を有しているにもかかわらず、当該資格を生かした就労をしていない者等をいう。以下同じ。)に保育士等の資格を生かした就労の機会を提供し、誰もが活躍できる社会の実現を図るとともに、市内の保育所等における保育及び教育の担い手を増やし、市内の待機児童(市内保育所等に入所申請をしているにもかかわらず、入所できない状態にある児童をいう。)の解消等を図るため、小学生以下の児童がいる潜在保育士等が保育士等の資格を生かして就労することに伴い発生する当該児童の保育所等の利用に係る保育料に対し、予算の範囲内において野洲市保育士等に係る保育料補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、野洲市補助金等交付規則(平成16年野洲市規則第48号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、小学生以下の児童がいる潜在保育士等であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、野洲市職員定数条例(平成16年野洲市条例第32号)第1条に規定する職員である場合、この告示による補助金を受けている場合(第2号に規定する者の場合は除く。)及び滋賀県保育士就職準備金等貸付事業(社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会が実施する事業をいう。)の利用者である場合は、補助対象者としない。

(補助対象区分等)

第3条　補助対象区分、補助対象経費、補助基準額及び補助率は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を申請しようとする補助対象者は、毎年度1月10日までに規則第3条第1項に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(実績報告書)

第5条　補助金の交付の決定を受けた者は、補助事業が完了した日から起算して30日以内の日又は補助金の交付決定を受けた年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに規則第13条に規定する補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(その他)

第6条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。