(趣旨)

第1条　市長は、高齢者や障害者を含めた全ての人が鉄道を安全かつ円滑に利用できるようにするため、野洲市内に所在する鉄道駅においてバリアフリー化設備整備事業を行う鉄道事業者に対し、その整備に要する経費の一部を予算の範囲内において野洲市鉄道駅バリアフリー化設備整備事業補助金(以下「補助金」という。)として交付するものとし、その交付に関しては、野洲市補助金等交付規則(平成16年野洲市規則第48号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助事業者等)

第3条　補助事業者等(規則第2条第3項に規定する補助事業者等をいう。以下同じ。)は、野洲市内において地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱(平成23年3月30日国総計第97号)に基づき、鉄道駅バリアフリー化設備整備事業を行う鉄道事業者とする。

(補助事業等)

第4条　補助事業等(規則第2条第2項に規定する補助事業等をいう。以下同じ。)は、補助事業者等が野洲市内に所在する鉄道駅において行う鉄道駅バリアフリー化設備整備事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助事業等に要する経費のうち、補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表第2の左欄に定める補助対象経費の区分ごとに、それぞれ同表の右欄に定める範囲とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、市長が適当と認めた補助対象経費の3分の1以内の額とする。

(事前協議)

第7条　補助事業者等は、補助金の交付を受けようとするときは、あらかじめ、設備の内容、事業計画、予算等について市長と協議しなければならない。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。

(交付申請書の添付書類)

第8条　規則第3条第1項第4号に規定する市長が必要と認める書類は、次に掲げるとおりとする。

(交付の条件)

第9条　規則第5条に規定する交付の条件は、次のとおりとする。

(状況報告)

第10条　補助事業者等は、規則第11条の規定による状況報告の求めがあった場合は、速やかに野洲市鉄道駅バリアフリー化設備整備事業状況報告書(様式第2号)により市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第11条　規則第13条に規定する実績報告書は、補助事業等を完了した日から起算して30日以内又は補助金の交付決定を受けた年度の3月31日までのいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(帳簿の保管義務)

第12条　補助事業者等は、補助金の交付決定を受けた補助事業等に係る経費の収支の状況を明らかにした帳簿等を備えておくとともに、当該帳簿、証拠書類等を当該補助事業等が完了した日の属する年度の終了後5年間保存するものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。