(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第1号に規定する第1号事業を行う事業者の指定に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語は、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)において使用する用語の例による。

(指定の申請等)

第3条　法第115条の45の5第1項の規定により指定事業者の指定を受けようとする者は、野洲市介護予防・日常生活支援総合事業事業者指定申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(指定の更新)

第4条　法第115条の45の6第1項の規定により指定事業者の指定の更新を受けようとする者は、野洲市介護予防・日常生活支援総合事業事業者指定更新申請書(様式第4号)に関係書類を添えて、当該指定の有効期間の満了の日の1月前までに市長に提出しなければならない。

(変更の届出等)

第5条　指定事業者は、第3条第1項又は前条第1項の規定による申請により届け出た内容に変更があったときは、野洲市介護予防・日常生活支援総合事業変更届出書(様式第7号)を当該変更があった日から10日以内に市長に提出しなければならない。

(指定の辞退の届出)

第6条　指定事業者は、指定を受けた事業について辞退しようとするときは、野洲市介護予防・日常生活支援総合事業指定辞退届出書(様式第10号)を当該辞退しようとする日の1月前までに市長に提出しなければならない。

(指定の拒否)

第7条　市長は、野洲市暴力団排除条例(平成23年野洲市条例第22号)第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員並びに暴力団及び暴力団員と密接な関係を有すると認められる事業所については、これを指定しない。

(事業者情報の公表及び提供)

第8条　市長は、第3条第2項若しくは第4条第2項の規定による指定をしたとき、又は第5条の規定による届出があったときは、当該指定又は届出に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を公表するとともに、滋賀県、滋賀県国民健康保険団体連合会その他の機関に対し、これらの事項を提供することができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。