2　前項の規定により算定した支給額に1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

2　受講対象講座指定申請書には、次の書類等を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

3　市長は、受講対象講座指定申請書を受理した場合、受給要件の審査を行い、速やかに対象講座の指定の可否の決定を行うものとし、野洲市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業受講対象講座指定通知書(様式第2号。以下「受講対象講座指定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

2　受講開始時給付金の支給申請は、受講修了日から起算して30日以内に行わなければならない。ただし、市長がやむを得ない事由があると認めたときは、この限りでない。

3　支給申請書の提出に際しては、前条第2項各号に掲げる書類及び次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

4　市長は、当該申請者が支給要件に該当しているかを調査し、速やかに支給の可否を決定するとともに、支給額を算定し、野洲市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業支給決定通知書(様式第4号。次条において「決定通知書」という。)又は野洲市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業給付金却下通知書(様式第5号。次条において「却下通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

2　受講修了時給付金の支給申請は、受講修了日から起算して30日以内に行わなければならない。ただし、市長がやむを得ない事由があると認めたときは、この限りでない。

3　支給申請書の提出に際しては、第6条第2項第1号及び第2号に掲げる書類並びに次の書類を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

4　市長は、当該ひとり親家庭の親又は児童が支給要件に該当しているかを調査し、速やかに支給の可否を決定するとともに、支給額を算定し、決定通知書又は却下通知書により申請者に通知するものとする。

2　合格時給付金の支給申請は、合格証書に記載されている日から起算して40日以内に行わなければならない。ただし、市長がやむを得ない事由があると認めたときは、この限りでない。

3　支給申請書の提出に際しては、第6条第2項第1号及び第2号に掲げる書類並びに、次の書類を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

4　市長は、当該ひとり親家庭の親又は児童が支給要件に該当しているかを調査し、速やかに支給の可否を決定するとともに、支給額を算定し、決定通知書又は却下通知書により申請者に通知するものとする。

この告示は、平成28年12月1日から施行する。

この告示は、平成31年3月22日から施行する。

この告示は、令和2年3月10日から施行し、令和元年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第5条第1項の規定については、令和2年4月1日以後に修了した講座に係る受講修了時給付金及び合格時給付金の請求について適用し、同日前に修了した講座に係る受講修了時給付金及び合格時給付金の請求については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の第6条第2項、第7条第3項及び第8条第3項の規定は、令和3年8月1日以後の受講修了時給付金及び合格時給付金の申請について適用し、同日前の受講修了時給付金及び合格時給付金の申請については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の野洲市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後の受講開始時給付金、受講修了時給付金及び合格時給付金の申請について適用し、同日前の受講修了時給付金及び合格時給付金の申請については、なお従前の例による。