(趣旨)

第1条　この告示は、農業の担い手の育成・確保の取組及び農地の集積・集約化の取組を一体的かつ積極的に推進する地域において、農業の担い手が農業経営の発展に意欲的に取り組むために必要な農業用機械・施設を導入等することに対し、市が支援することにより、次世代を担う農業経営の感覚に優れた農業の担い手の育成・確保を図るため、農業の担い手確保・経営強化支援事業実施要綱(平成28年1月20日付け27経営第2612号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づき実施する事業に対し、その事業に要する経費の一部について、予算の範囲内において野洲市農業の担い手確保・経営強化支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、野洲市補助金等交付規則(平成16年野洲市規則第48号。以下「規則」という。)及び実施要綱に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助事業の区分等)

第2条　補助金の対象となる補助事業の区分、補助事業の内容及び対象経費、補助対象者並びに補助金額は、次の表に定めるとおりとする。

(経営体調書の提出)

第3条　融資主体型補助事業の適用を受けようとする者は、担い手確保・経営強化支援計画個別経営体調書(実施要綱別紙様式第1号別添2)を市長が別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(次項おいて「申請者」という。)は、規則第3条の補助金等交付申請書に、次の各号に掲げる補助事業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(申請の取下げ)

第5条　規則第8条第1項に規定する申請の取下げをすることができる期日は、補助金の交付決定の通知を受けた日から起算して7日を経過した日とする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この期日を繰り下げることができる。

(着工)

第6条　補助事業は、原則として規則第4条の規定による補助金の交付決定に基づき着工するものとする。ただし、当該補助事業の実施者が、当該補助金の交付決定前までに着工する場合にあっては、農業の担い手確保・経営強化支援事業に係る交付決定前着工届(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(状況報告及び立入検査等)

第7条　市長は、補助事業の適正な執行を図るために必要があると認めるときは、当該補助事業の実施者等に対して、当該補助事業の遂行の状況に関し報告を求め、又は市の職員にその事務所、事業現場等に立ち入り、帳簿書類その他物件を検査させ、若しくは必要な指示をすることができる。

(補助事業の内容の変更)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)が当該補助金の交付決定の通知を受けた後において当該補助事業の内容の変更(当該補助事業の完了後における成果物の変更を含み、次項に定める軽微な変更を除く。)をする場合又は当該補助事業を中止し、若しくは廃止しようとする場合は、直ちに市長に農業の担い手確保・経営強化支援事業費補助金変更承認申請書(様式第5号)を提出し、その承認を受けなければならない。

(竣工)

第9条　補助決定者は、補助事業が竣工した場合は、速やかにその旨を農業の担い手確保・経営強化支援事業に係る竣工届(様式第7号)により市長に届け出るものとする。

(実績報告)

第10条　補助決定者は、補助事業が完了したとき(補助事業を廃止したときを含む。)は、規則第13条の補助事業等実績報告書に、次の各号に掲げる補助事業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添付し、市長に報告しなければならない。

(帳簿及び書類の備付け)

第11条　補助決定者は、当該補助事業に関する帳簿及び書類を備え、これを整理しておかなければならない。

(財産の処分の制限)

第12条　補助決定者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供する場合は、農業の担い手確保・経営強化支援事業で取得又は効用の増加した施設等の処分の承認申請書(様式第12号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、当該財産がその耐用年数(減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数をいう。)を経過した場合は、この限りでない。

(財産の処分に関する承認と通知)

第13条　市長は、補助決定者より前条に規定する承認申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その内容を審査し、当該申請を承認すべきものと認めたときは、速やかにこれを承認するものとする。

(災害の報告)

第14条　補助決定者は、補助事業により整備した施設等について、処分制限期間内に天災その他の災害を受けたときは、直ちに、農業の担い手確保・経営強化支援事業で取得又は効用の増加した施設等の災害報告書(様式第14号)により市長に報告しなければならない。

(検査)

第15条　市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため、補助決定者の報告に基づき、帳簿等関係書類及び物件、施設等を検査することができる。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。