(目的)

第1条　この告示は、生活困窮世帯で育つ子どもの貧困が世代を超えて連鎖することがないよう、当該子どもの学習の援助、当該子ども及び当該子どもの保護者等に対する学習環境、生活習慣及び育成環境の改善に関する相談その他必要な施策を講ずることにより、生活環境の整備と教育の機会の均等を図り、もって全ての子どもが夢と希望を持って成長していける社会を実現するために実施する野洲市生活困窮者等支援事業実施規則(平成27年野洲市規則第31号。以下「規則」という。)第3条第1項第3号の子どもの学習・生活支援事業(以下「学習・生活支援事業」という。)に関し、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下「法」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　学習・生活支援事業の利用の対象となる者(以下「対象者」という。)は、市内に居住する子どもであって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業の内容及び支援の方法)

第3条　学習・生活支援事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(利用の申込み)

第4条　学習・生活支援事業を利用しようとする対象者は、野洲市学習・生活支援事業利用申込書(別記様式)を市長に提出しなければならない。

(費用)

第5条　学習・生活支援事業の費用は、無料とする。

(支援の連携)

第6条　学習・生活支援事業は、規則第3条第1項第1号の規定により実施する生活困窮者等自立相談支援事業と連携して行うものとする。

(運営協議会)

第7条　学習・生活支援事業の実施に際しては、包括的な支援体制を構築し、幅広く関係部局と連携するため、野洲市学習・生活支援事業運営協議会(以下「運営協議会」という。)を開催するものとする。

(運営協議会の組織)

第8条　運営協議会は、総括者及び別表に掲げる機関又は団体に属する者(以下「構成員」という。)をもって構成する。

(会議)

第9条　運営協議会の会議(以下「会議」という。)は、総括者が招集する。

(秘密の保持)

第10条　総括者、構成員及び前条第3項の規定により会議に出席した者は、会議を通じて知り得た個人の秘密に関する事項を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(事務局)

第11条　運営協議会の事務を処理するため、市民部市民生活相談課に事務局を置く。

(留意事項)

第12条　学習・生活支援事業の実施に当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、学習・生活支援事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。