(目的)

第1条　この告示は、本市が設置する小学校若しくは中学校に在籍する学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「令」という。)第22条の3に規定する障害の程度に該当する児童若しくは生徒の保護者又は特別支援学級に就学する児童若しくは生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、特別支援教育就学奨励費(以下「奨励費」という。)を給付し、もって特別支援教育の振興を図ることを目的とする。

(給付対象者)

第2条　奨励費の給付を受けることができる者(以下「給付対象者」という。)は、本市が設置する小学校若しくは中学校に在籍する令第22条の3に規定する障害の程度に該当する児童若しくは生徒の保護者又は特別支援学級に在籍する児童若しくは生徒の保護者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、給付しない。

(給付対象経費)

第3条　奨励費を給付することができる対象経費(以下「給付対象経費」という。)は、次に掲げるとおりとする。

(給付金額)

第4条　前条に掲げる給付対象経費に係る奨励費の額は、毎年度国が示す額の範囲内で予算に定める額とし、別表に掲げる給付対象者の区分に応じ、それぞれ同表の奨励費の内容欄に定める給付対象経費に係る奨励費を給付する。

(給付の申請)

第5条　奨励費の給付を受けようとする者は、市長が指定する期日までに特別支援教育就学奨励費に係る収入額・需要額調書(様式第1号)に、次に掲げる書類のうち市長が指定したものを添え、児童又は生徒が在籍する学校長を経由して市長へ申請するものとする。

(給付の決定)

第6条　市長は、前条の規定による調書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認める場合は、奨励費の給付を決定し、その旨を野洲市特別支援教育就学奨励費給付対象者区分決定通知書(様式第2号)により学校長を通じ申請者に通知するものとする。

(給付の期間)

第7条　奨励費の給付期間は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終了するものとする。

(給付決定の取消し等)

第8条　前条の給付期間内において給付を受けている者が、次の各号のいずれかに該当したときは、市長は奨励費の給付の決定を取り消し、又は既に給付した奨励費の全額若しくは一部を返還させるものとする。

(給付方法)

第9条　市長は、奨励費を原則として保護者からの委任に基づき児童又は生徒が在籍する学校長に代理受領者として支払うものとする。

(報告)

第10条　学校長は、奨励費の給付に係る事項に異動が生じたときは、速やかに市長に報告するものとする。

(個人別台帳の備付け)

第11条　学校長は、奨励費の個人別台帳を備え付け、常に給付の状況を把握しなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、奨励費の給付に関し必要な事項は、市長が別に定める。