(目的)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の8第2項の規定により、国、都道府県及び市町村以外の者が法第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業(以下「事業」という。)を行う場合の届出等について必要な事項を定める。

(事業の開始の届出)

第2条　前条に規定する者が、本市おいて事業を開始しようとするときは、法第34条の8第2項の規定に基づき、あらかじめ、厚生労働省令で定める事項を市長に届け出なければならない。

(届出事項の変更等)

第3条　事業の開始の届出をした者は、届け出た事項に変更があったときは、法第34条の8第3項の規定に基づき、変更の日から1月以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

(事業の廃止又は休止の届出)

第4条　事業の開始の届出をした者は、当該届出に係る事業を廃止し、又は休止しようとするときは、法第34条の8第4項の規定に基づき、あらかじめ、厚生労働省令で定める事項を市長に届け出なければならない。

(実績報告)

第5条　事業の開始の届出をした者は、毎年4月20日までに、事業の実施状況を市長に報告しなければならない。

(その他)

第6条　この規則に定めるもののほか、事業の届出等に関し必要な事項は、市長が別に定める。