(趣旨)

第1条　この告示は、意思の疎通が困難な重度の筋委縮性側索硬化症の患者(以下「重度ALS患者」という。)が医療機関への入院中に、本人とのコミュニケーションに熟知している支援者を派遣し、医療機関の従事者との意思疎通を図り、円滑な医療行為が行えるように支援することを目的に実施する重度ALS患者の入院時コミュニケーション支援事業(以下「事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の対象者)

第2条　事業の対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(支援の内容等)

第3条　事業は、重度ALS患者が医療機関への入院中において、コミュニケーションを支援する事業者(以下「コミュニケーション支援事業者」という。)が、事業の対象者とのコミュニケーションに熟知している者(以下「コミュニケーション支援事業従事者」という。)を派遣することにより行うものとする。

(利用の申請)

第4条　事業を利用しようとする者は、野洲市重度ALS患者の入院時コミュニケーション支援事業利用申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(利用の決定等)

第5条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査の上、利用の可否を決定し、その旨を野洲市重度ALS患者の入院時コミュニケーション支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(利用の手続)

第6条　前条の規定により利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、決定通知書により指定されたコミュニケーション支援事業者と利用に係る契約を締結しなければならない。

(利用決定の変更等)

第7条　利用者は、利用申請の内容を変更しようとするときは、野洲市重度ALS患者の入院時コミュニケーション支援事業利用変更申請書(様式第3号)に決定通知書を添えて、市長に提出しなければならない。

(利用決定の取消し)

第8条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用決定を取り消すことができる。

(コミュニケーション支援事業者の要件)

第9条　コミュニケーション支援事業者は、介護保険法第41条第1項に規定する指定居宅サービス事業者又は障害者総合支援法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者であって、利用者の在宅での生活時において利用者に対して訪問介護又は重度訪問介護のサービスの提供を行っていた者でなければならない。

第10条　コミュニケーション支援事業従事者は、利用者の在宅での生活時において介護保険法に規定する訪問介護又は障害者総合支援法に規定する居宅介護若しくは重度訪問介護のサービスの提供を行っていた者でなければならない。

(調査等)

第11条　市長は、事業の実施に関して必要があると認めるときは、利用者に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を求め、又は本市の職員に質問させることができる。

(コミュニケーション支援事業費)

第12条　コミュニケーション支援事業費の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(費用負担)

第13条　利用者は、前条に規定するコミュニケーション支援事業費の1割を負担するものとする。ただし、利用者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者であるときは、コミュニケーション支援事業費を負担しないものとする。

(利用者負担額の支払)

第14条　利用者は、事業による支援を受けたときは、コミュニケーション支援事業者に対し、前条の規定により負担すべき額を支払うものとする。

(領収書の交付)

第15条　コミュニケーション支援事業者は、前条の規定により利用者からその負担額の支払を受けたときは、当該利用者に対し領収書を交付しなければならない。

(コミュニケーション支援事業費の請求及び支払)

第16条　コミュニケーション支援事業者は、市から第12条の規定により計算したコミュニケーション支援事業費の額から第13条(ただし書を含む。)の規定による利用者の負担額を控除した額の支払を受けようとするときは、野洲市重度ALS患者の入院時コミュニケーション支援事業費請求書(様式第6号)及び重度ALS患者の入院時コミュニケーション支援事業費実績処理票(様式第7号)を支援の提供が終了した日以後速やかに市長に提出しなければならない。

(コミュニケーション支援事業費の返還)

第17条　市長は、偽りその他不正の手段によりコミュニケーション支援事業費の支給を受けた者があるときは、当該支給額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。