(目的)

第1条　この条例は、いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)の目的を達成するために、市におけるいじめの防止等に関し基本理念を定め、市及び学校、保護者、市民並びに事業者の責務及び役割を明らかにするとともに、いじめの防止及び解決を図るための基本的な事項を定めることにより、いじめの防止等に関する取組を社会全体で推進し、もって全ての児童等が安心して生活し、学ぶことができる環境をつくることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　市及び学校、保護者、市民並びに事業者は、いじめが、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあることに鑑み、一人ひとりの尊厳を大切にするとともに、互いに尊重し合う社会を実現するため、それぞれの責務及び役割を自覚し、主体的にいじめの防止に取り組まなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、前条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)に基づき、いじめの防止等に関係する機関(警察署、子ども家庭相談センター、少年センターその他いじめの防止等に関係する機関及び団体をいう。以下同じ。)と連携して、学校におけるいじめの防止等のために必要な措置を講ずる責務を負う。

(学校の責務)

第5条　学校及び学校の教職員は、基本理念に基づき、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民並びにいじめの防止等に関係する機関との連携を図りつつ、学校全体でいじめの未然防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速に対処する責務を有する。

(保護者の責務)

第6条　保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであり、いじめが児童等の生命、心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を及ぼすものであるとの認識の下、その保護する児童等がいじめを行うことのないよう、当該児童等に対し、規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うよう努めるものとする。

(市民及び事業者の責務)

第7条　市民及び事業者は、基本理念に基づき、地域において児童等に対する見守りを行うことにより、児童等が安心して過ごすことができる環境づくりに努めるものとする。

(野洲市いじめ防止基本方針)

第8条　市は、基本理念に基づき、いじめの防止等に係る対策の基本的な考え方及びその推進に必要な事項を定め、かつ、社会全体でいじめの防止等に取り組むため、野洲市いじめ防止基本方針を定めるものとする。

(設置)

第9条　法第14条第1項の規定に基づき、野洲市いじめ問題対策連絡協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第10条　協議会は、法第14条第1項に規定するいじめの防止等に関係する機関の連携の推進に関し必要な事項を協議するものとする。

(組織)

第11条　協議会は、委員15人以内をもって組織する。

(会長)

第12条　協議会に会長を置き、市長をもって充てる。

(会議)

第13条　協議会の会議は、会長が招集する。

(関係者の出席等)

第14条　会長は、必要があると認めるときは、協議会の会議に関係者の出席を求め、意見を聴くことができる。

(秘密保持義務)

第15条　協議会委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(庶務)

第16条　協議会の庶務は、教育委員会事務局学校教育課において処理する。

(委任)

第17条　この章に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。

(設置)

第18条　法第14条第3項及び第28条第1項の規定に基づき、野洲市立小中学校いじめ問題専門委員会(以下「専門委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第19条　専門委員会は、教育委員会の諮問に応じ、次に掲げる事務を行う。

(組織)

第20条　専門委員会の委員(以下「専門委員」という。)は、5人以内で構成し、法律、心理、福祉、青少年健全育成等に関する専門的な知識及び経験を有する者並びに学識経験を有する者のうちから教育委員会が委嘱する。

(臨時委員)

第21条　教育委員会は、専門委員会に特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。

(委員長)

第22条　専門委員会に委員長を置き、専門委員の互選によりこれを定める。

(会議)

第23条　専門委員会の会議は、委員長が招集する。

(準用)

第24条　第14条から第17条までの規定は、専門委員会について準用する。この場合において、第14条及び第17条中「会長」とあるのは「委員長」と、第14条、第16条及び第17条中「協議会」とあるのは「専門委員会」と、第15条中「協議会委員」とあるのは「専門委員及び臨時委員」と読み替えるものとする。

(設置)

第25条　市長は、法第30条第2項の規定に基づき、野洲市いじめ問題再調査委員会(以下「再調査委員会」という。)を置くことができる。

(所掌事務)

第26条　再調査委員会は、市長の諮問に応じ、第19条第2号に規定する調査の結果について必要な調査審議を行う。

(準用)

第27条　第14条から第17条まで及び第20条から第23条までの規定は、再調査委員会について準用する。この場合において、第14条及び第17条中「会長」とあるのは「委員長」と、第14条、第16条及び第17条中「協議会」とあるのは「再調査委員会」と、第15条中「協議会委員」とあるのは「調査委員及び臨時委員」と、第16条中「教育委員会事務局学校教育課」とあるのは「総務部総務課」と、第20条第1項、第21条第1項、第22条第1項及び第23条中「専門委員会」とあるのは「再調査委員会」と、第20条、第22条第1項及び第3項並びに第23条第3項及び第4項中「専門委員」とあるのは「再調査委員」と、第20条第1項並びに第21条第1項及び第2項中「教育委員会」とあるのは「市長」と読み替えるものとする。