(目的)

第1条　この告示は、認知症専門医による在宅高齢者への訪問相談を実施することにより、医療機関への受診を勧め、認知症の早期発見及び早期対応を促進し、もって認知症の人やその家族の健康と福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　事業の対象者は、市内に居住する者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(事業利用の申込み)

第3条　事業の利用を希望する対象者は、認知症在宅訪問事業利用申請書(様式第1号)を市に提出し、申込みを行うものとする。

(事業の実施)

第4条　市は、前条の規定による申込みのあった者について、事業の対象者に該当すると認めた場合は、認知症在宅訪問事業調査票(様式第2号)により、事前に状況を把握するものとする。

(その他)

第5条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。