○野洲市道の構造の技術的基準に関する規則
平成25年3月29日
規則第16号
(趣旨)
第1条 この規則は、野洲市道に関する条例(平成16年野洲市条例第165号)第2条の規定に基づき、市道の構造に関する技術的基準について定めるものとする。
(定義)
第2条 この規則において使用する用語は、道路法(昭和27年法律第180号)及び道路構造令(昭和45年政令第320号。以下「令」という。)において使用する用語の例による。
(道路の区分)
第3条 この規則における道路の区分は、令第3条に定めるところによる。
(車線等)
第4条 車道(次に掲げる部分を除く。)は、車線により構成されるものとする。ただし、第3種第5級又は第4種第4級の道路にあっては、この限りでない。
(1) 副道
(2) 停車帯
(3) 交差点
(4) 車両の通行の用に供するため分離帯が切断された車道の部分
(5) 乗合自動車の停車所及び非常駐車帯
(6) 付加追越車線、屈折車線及び変速車線のすりつけ区間
(7) 車線の数が増加し、若しくは減少する場合又は道路が接続する場合におけるすりつけ区間
区分 | 地形 | 設計基準交通量 | |
第3種 | 第2級 | 平地部 | 台 9,000 |
第3級 | 平地部 | 8,000 | |
山地部 | 6,000 | ||
第4級 | 平地部 | 8,000 | |
山地部 | 6,000 | ||
第4種 | 第1級 | 12,000 | |
第2級 | 10,000 | ||
第3級 | 9,000 |
3 交差点の多い第4種の道路に係る設計基準交通量は、前項の表の設計基準交通量の欄に掲げる1日当たりの台数に0.8を乗じた値を設計基準交通量とする。
区分 | 地形 | 1車線当たりの設計基準交通量 | |
第3種 | 第2級 | 平地部 | 台 9,000 |
山地部 | 7,000 | ||
第3級 | 平地部 | 8,000 | |
山地部 | 6,000 | ||
第4級 | 山地部 | 5,000 | |
第4種 | 第1級 | 12,000 | |
第2級及び第3級 | 10,000 |
5 交差点の多い第4種の道路に係る1車線当たりの設計基準交通量は、前項の表の1車線当たりの設計基準交通量の欄に掲げる1日当たりの台数に0.6を乗じて得た台数とする。
区分 | 車線の幅員 | ||
第3種 | 第2級 | 普通道路 | メートル 3.25 |
小型道路 | 2.75 | ||
第3級 | 普通道路 | 3 | |
小型道路 | 2.75 | ||
第4級 | 2.75 | ||
第4種 | 第1級 | 普通道路 | 3.25 |
小型道路 | 2.75 | ||
第2級及び第3級 | 普通道路 | 3 | |
小型道路 | 2.75 |
7 第3種第5級又は第4種第4級の普通道路の車道の幅員は、4メートルとするものとする。ただし、当該普通道路の計画交通量が極めて少なく、かつ、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合又は第32条の規定により車道に狭窄部を設ける場合は、3メートルとすることができる。
(車線の分離等)
第5条 車線を往復の方向別に分離するため必要がある場合においては、中央帯を設けるものとする。
区分 | 中央帯の幅員 | ||
第3種 | 第2級から第4級まで | メートル 1.75 | メートル 1 |
第4種 | 第1級から第3級まで | 1 |
3 中央帯には、側帯を設けるものとする。
4 前項の側帯の幅員は、0.25メートルとする。
5 分離帯には、柵その他これに類する工作物を設け、又は側帯に接続して縁石線を設けるものとする。
6 分離帯に路上施設を設ける場合においては、当該中央帯の幅員を定めるに当たっては、令第12条の建築限界を勘案して定めるものとする。
(副道)
第6条 車線(屈折車線及び変速車線を除く。)の数が4以上である第3種又は第4種の道路には、必要に応じ、副道を設けるものとする。
2 副道の幅員は、4メートルを標準とするものとする。
(路肩)
第7条 道路には、車道に接続して、路肩を設けるものとする。ただし、中央帯又は停車帯を設ける場合は、この限りでない。
区分 | 車道の左側に設ける路肩の幅員 | |||
第3種 | 第2級から第4級まで | 普通道路 | メートル 0.75 | メートル 0.5 |
小型道路 | 0.5 | |||
第5級 | 0.5 | |||
第4種 | 0.5 |
3 車道の右側に設ける路肩の幅員は、0.5メートル以上とする。
4 普通道路のトンネルの車道に接続する路肩又は小型道路のトンネルの車道の左側に設ける路肩(同項本文に規定する路肩を除く。)の幅員は、第3種(第5級を除く。)の普通道路にあっては0.5メートルまで縮小することができる。
6 歩道、自転車道又は自転車歩行者道を設ける道路にあっては、道路の主要構造部を保護し、又は車道の効用を保つために支障がない場合には、車道に接続する路肩を設けず、又はその幅員を縮小することができる。
7 道路の主要構造部を保護するため必要がある場合においては、歩道、自転車道又は自転車歩行者道に接続して、路端寄りに路肩を設けるものとする。
(停車帯)
第8条 第4種(第4級を除く。)の道路には、自動車の停車により車両の安全かつ円滑な通行が妨げられないようにするため必要がある場合においては、車道の左端寄りに停車帯を設けるものとする。
2 停車帯の幅員は、2.5メートルとする。ただし、自動車の交通量のうち大型の自動車の交通量の占める割合が低いと認められる場合は、1.5メートルまで縮小することができる。
(自転車道)
第9条 自動車及び自転車の交通量が多い第3種又は第4種の道路には、自転車道を道路の各側に設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
2 自転車の交通量が多い第3種若しくは第4種の道路又は自動車及び歩行者の交通量が多い第3種若しくは第4種の道路(前項に規定する道路を除く。)には、安全かつ円滑な交通を確保するため自転車の通行を分離する必要がある場合においては、自転車道を道路の各側に設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
3 自転車道の幅員は、2メートル以上とするものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、1.5メートルまで縮小することができる。
4 自転車道に路上施設を設ける場合において、当該自転車道の幅員を定めるに当たっては、令第12条の建築限界を勘案するものとする。
5 自転車道の幅員を定めるに当たっては、当該道路の自転車の交通の状況を考慮するものとする。
(自転車歩行者道)
第10条 自動車の交通量が多い第3種又は第4種の道路(自転車道を設ける道路を除く。)には、自転車歩行者道を道路の各側に設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合には、この限りでない。
2 自転車歩行者道の幅員は、歩行者の交通量が多い道路にあっては4メートル以上とし、その他の道路にあっては3メートル以上とするものとする。
4 自転車歩行者道の幅員を定めるに当たっては、当該道路の自転車及び歩行者の交通の状況を考慮するものとする。
(歩道)
第11条 第4種(第4級を除く。)の道路(自転車歩行者道を設ける道路を除く。)、歩行者の交通量が多い第3種(第5級を除く。)の道路(自転車歩行者道を設ける道路を除く。)又は自転車道を設ける第3種若しくは第4種第4級の道路には、その各側に歩道を設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合には、この限りでない。
2 第3種又は第4種第4級の道路(自転車歩行者道を設ける道路及び前項に規定する道路を除く。)には、安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合においては、歩道を設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
3 歩道の幅員は、歩行者の交通量が多い道路にあっては3.5メートル以上とし、その他の道路にあっては2メートル以上とするものとする。
5 歩道の幅員を定めるに当たっては、当該道路の歩行者の交通の状況を考慮するものとする。
(歩行者の滞留の用に供する部分)
第12条 歩道、自転車歩行者道、自転車歩行者専用道路又は歩行者専用道路には、横断歩道、乗合自動車の停車所等に係る歩行者の滞留により歩行者又は自転車の安全かつ円滑な通行が妨げられないようにするため必要がある場合においては、主として歩行者の滞留の用に供する部分を設けるものとする。
(植樹帯)
第13条 第4種第1級及び第2級の道路には、植樹帯を設けるものとし、その他の道路には、必要に応じ、植樹帯を設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
2 植樹帯の幅員は、1.5メートルを標準とするものとする。
(1) 都心部又は景勝地を通過する幹線道路の区間
(2) 相当数の住居が集合し、又は集合することが確実と見込まれる地域を通過する幹線道路の区間
4 植樹帯の植栽に当たっては、地域の特性等を考慮して、樹種の選定、樹木の配置等を適切に行うものとする。
区分 | 設計速度 | ||
第3種 | 第2級 | 60キロメートル毎時 | 50キロメートル毎時又は40キロメートル毎時 |
第3級 | 60キロメートル毎時、50キロメートル毎時又は40キロメートル毎時 | 30キロメートル毎時 | |
第4級 | 50キロメートル毎時、40キロメートル毎時又は30キロメートル毎時 | 20キロメートル毎時 | |
第5級 | 40キロメートル毎時、30キロメートル毎時又は20キロメートル毎時 | ||
第4種 | 第1級 | 60キロメートル毎時 | 50キロメートル毎時又は40キロメートル毎時 |
第2級 | 60キロメートル毎時、50キロメートル毎時又は40キロメートル毎時 | 30キロメートル毎時 | |
第3級 | 50キロメートル毎時、40キロメートル毎時又は30キロメートル毎時 | 20キロメートル毎時 | |
第4級 | 40キロメートル毎時、30キロメートル毎時又は20キロメートル毎時 |
2 副道の設計速度は、40キロメートル毎時、30キロメートル毎時又は20キロメートル毎時とする。
(車道の屈曲部)
第15条 車道の屈曲部は、曲線形とする。ただし、緩和区間又は第32条の規定により設けられる屈曲部については、この限りでない。
設計速度 | 曲線半径 | |
キロメートル毎時 60 | メートル 150 | メートル 120 |
50 | 100 | 80 |
40 | 60 | 50 |
30 | 30 | |
20 | 15 |
(曲線部の片勾配)
第17条 車道、中央帯(分離帯を除く。)及び車道に接続する路肩の曲線部には、曲線半径が極めて大きい場合を除き、当該道路の区分に応じ、かつ、当該道路の設計速度、曲線半径、地形の状況等を勘案し、次の表の最大片勾配の欄に掲げる勾配(第3種の道路で自転車道等を設けないものにあっては、6パーセント)以下で適切な勾配の片勾配を付するものとする。ただし、第4種の道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合には、片勾配を付さないことができる。
区分 | 最大片勾配 |
第3種 | パーセント 10 |
第4種 | 6 |
(曲線部の車線等の拡幅)
第18条 車道の曲線部においては、設計車両及び当該曲線部の曲線半径に応じ、車線(車線を有しない道路にあっては、車道)を適切に拡幅するものとする。ただし、第4種の道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合には、この限りでない。
(緩和区間)
第19条 車道の屈曲部には、緩和区間を設けるものとする。ただし、第4種の道路の車道の屈曲部にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合には、この限りでない。
2 車道の曲線部において片勾配を付し、又は拡幅をする場合においては、緩和区間においてすりつけをするものとする。
設計速度 | 緩和区間の長さ |
キロメートル毎時 60 | メートル 50 |
50 | 40 |
40 | 35 |
30 | 25 |
20 | 20 |
(視距等)
第20条 視距は、当該道路の設計速度に応じ、次の表の右欄に掲げる視距以上とする。
設計速度 | 視距 |
キロメートル毎時 60 | メートル 75 |
50 | 55 |
40 | 40 |
30 | 30 |
20 | 20 |
2 車線の数が2である道路(対向車線を設けない道路を除く。)には、必要に応じ、自動車が追越しを行うために十分な見通しの確保された区間を設けるものとする。
区分 | 設計速度 | 縦断勾配 | ||
第3種 | 普通道路 | キロメートル毎時 60 | パーセント 5 | パーセント 8 |
50 | 6 | 9 | ||
40 | 7 | 10 | ||
30 | 8 | 11 | ||
20 | 9 | 12 | ||
小型道路 | 60 | 8 | ||
50 | 9 | |||
40 | 10 | |||
30 | 11 | |||
20 | 12 | |||
第4種 | 普通道路 | 60 | 5 | 7 |
50 | 6 | 8 | ||
40 | 7 | 9 | ||
30 | 8 | 10 | ||
20 | 9 | 11 | ||
小型道路 | 60 | 8 | ||
50 | 9 | |||
40 | 10 | |||
30 | 11 | |||
20 | 12 |
(縦断曲線)
第22条 車道の縦断勾配が変移する箇所には、縦断曲線を設けるものとする。
2 縦断曲線の半径は、当該道路の設計速度及び当該縦断曲線の曲線形に応じ、次の表の縦断曲線の半径の欄に掲げる半径以上とする。ただし、設計速度が60キロメートル毎時である第4種第1級の道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合には、凸形縦断曲線の半径を1,000メートルまで縮小することができる。
設計速度 | 縦断曲線の曲線形 | 縦断曲線の半径 |
キロメートル毎時 60 | 凸形曲線 | メートル 1,400 |
凹形曲線 | 1,000 | |
50 | 凸形曲線 | 800 |
凹形曲線 | 700 | |
40 | 凸形曲線 | 450 |
凹形曲線 | 450 | |
30 | 凸形曲線 | 250 |
凹形曲線 | 250 | |
20 | 凸形曲線 | 100 |
凹形曲線 | 100 |
3 縦断曲線の長さは、当該道路の設計速度に応じ、次の表の右欄に掲げる長さ以上とする。
設計速度 | 縦断曲線の長さ |
キロメートル毎時 60 | メートル 50 |
50 | 40 |
40 | 35 |
30 | 25 |
20 | 20 |
(舗装)
第23条 車道、中央帯(分離帯を除く。)、車道に接続する路肩、自転車道等及び歩道は、舗装するものとする。ただし、交通量が極めて少ない場合その他の特別の理由がある場合は、この限りでない。
2 車道及び側帯の舗装は、その設計に用いる自動車の輪荷重の基準を49キロニュートンとし、計画交通量、自動車の重量、路床の状態、気象状況等を勘案して、自動車の安全かつ円滑な交通を確保することができるものとして車道及び側帯の舗装の構造の基準に関する省令(平成13年国土交通省令第103号)で定める基準に適合する構造とするものとする。ただし、自動車の交通量が少ない場合その他の特別の理由がある場合は、この限りでない。
3 第4種の道路(トンネルを除く。)の舗装は、当該道路の存する地域、沿道の土地利用及び自動車の交通の状況を勘案して必要がある場合においては、雨水を道路の路面下に円滑に浸透させ、かつ、道路交通騒音の発生を減少させることができる構造とするものとする。ただし、道路の構造、気象状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
(横断勾配)
第24条 車道、中央帯(分離帯を除く。)及び車道に接続する路肩には、片勾配を付する場合を除き、路面の種類に応じ、次の表の横断勾配欄に掲げる横断勾配を標準として横断勾配を付するものとする。
路面の種類 | 横断勾配(単位 パーセント) |
前条第2項に規定する基準に適合する舗装道 | 1.5以上 2以下 |
その他 | 3以上 5以下 |
2 自転車道には、2パーセントを標準として横断勾配を付するものとする。
3 歩道及び自転車歩行者道には、1パーセントを標準として横断勾配を付するものとする。
(合成勾配)
第25条 合成勾配は、当該道路の設計速度に応じ、次の表の合成勾配の欄に掲げる勾配以下とする。ただし、設計速度が30キロメートル毎時又は20キロメートル毎時の道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、12.5パーセント以下の勾配とすることができる。
設計速度 | 合成勾配 |
60キロメートル毎時 | パーセント 10.5 |
50キロメートル毎時、40キロメートル毎時、30キロメートル毎時又は20キロメートル毎時 | 11.5 |
(排水施設)
第26条 道路には、排水のため必要がある場合においては、側溝、街渠、集水ますその他の適当な排水施設を設けるものとする。
(平面交差又は接続)
第27条 道路は、駅前広場等特別の箇所を除き、同一の箇所において同一の平面で5以上交会させてはならない。
2 道路が同一の平面で交差し、又は接続する場合においては、必要に応じ、屈折車線、変速車線若しくは交通島を設け、又は隅角部を切り取り、かつ、適当な見通しができる構造とするものとする。
3 第4条第6項の規定にかかわらず、屈折車線又は変速車線を設ける場合における当該部分の車線(屈折車線及び変速車線を除く。)の幅員は、第4種第1級の普通道路にあっては3メートルまで、第4種第2級又は第3級の普通道路にあっては2.75メートルまで、第4種の小型道路にあっては2.5メートルまで縮小することができる。
4 屈折車線及び変速車線の幅員の標準は、普通道路にあっては3メートルとし、小型道路にあっては2.5メートルとするものとする。
5 屈折車線又は変速車線を設ける場合においては、当該道路の設計速度に応じ、適切にすりつけをするものとする。
(立体交差)
第28条 車線(屈折車線及び変速車線を除く。)の数が4以上である普通道路が相互に交差する場合においては、当該交差の方式は、立体交差とするものとする。ただし、交通の状況、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
2 車線(屈折車線及び変速車線を除く。)の数が4以上である小型道路が相互に交差する場合及び普通道路と小型道路が交差する場合においては、当該交差の方式は、立体交差とする。
3 道路を立体交差とする場合においては、必要に応じ、連結路を設けるものとする。
(鉄道等との平面交差)
第29条 道路が鉄道等と同一の平面で交差する場合における当該交差する道路は、次に掲げる構造とする。
(1) 交差角は、45度以上とすること。
(2) 踏切道の両側からそれぞれ30メートルまでの区間は、踏切道を含めて直線とし、その区間の車道の縦断勾配は、2.5パーセント以下とすること。ただし、自動車の交通量が極めて少ない場合又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
(3) 見通し区間の長さは、踏切道における鉄道等の車両の最高速度に応じ、次の表の右欄に掲げる長さ以上とすること。ただし、踏切遮断機その他の保安設備が設置される場所又は自動車の交通量及び鉄道等の運転回数が極めて少ない場所については、この限りでない。
踏切道における鉄道等の車両の最高速度 | 見通し区間の長さ |
50キロメートル毎時未満 | メートル 110 |
50キロメートル毎時以上70キロメートル毎時未満 | 160 |
70キロメートル毎時以上80キロメートル毎時未満 | 200 |
80キロメートル毎時以上90キロメートル毎時未満 | 230 |
90キロメートル毎時以上100キロメートル毎時未満 | 260 |
100キロメートル毎時以上110キロメートル毎時未満 | 300 |
110キロメートル毎時以上 | 350 |
(待避所)
第30条 第3種第5級の道路には、次に掲げるところにより、待避所を設けるものとする。ただし、交通に及ぼす支障が少ない場合は、この限りでない。
(1) 待避所相互間の距離は、300メートル以内とすること。
(2) 待避所の相互間の道路の大部分が待避所から見通すことができること。
(3) 待避所の長さは、20メートル以上とし、その区間の車道の幅員は、5メートル以上とすること。
(交通安全施設)
第31条 交通事故の防止を図るため必要がある場合においては、横断歩道橋等、柵、照明施設、視線誘導標、駒止、道路標識、道路情報管理施設又は道路反射鏡を設けるものとする。
(凸部、狭窄部等)
第32条 第4種第4級の道路又は主として近隣に居住する者の利用に供する第3種第5級の道路には、自動車を減速させて歩行者又は自転車の安全な通行を確保する必要がある場合においては、車道及びこれに接続する路肩の路面に凸部を設置し、又は車道に狭窄部若しくは屈曲部を設けるものとする。
(乗合自動車の停留所等に設ける交通島)
第33条 自転車道、自転車歩行者道又は歩道に接続しない乗合自動車の停留所又は路面電車の停留場には、必要に応じ、交通島を設けるものとする。
(自動車駐車場等)
第34条 安全かつ円滑な交通を確保し、又は公衆の利便に資するため必要がある場合においては、自動車駐車場、自転車駐車場、乗合自動車の停車所又は非常駐車帯を設けるものとする。
(防雪施設その他の防護施設)
第35条 飛雪又は積雪により交通に支障を及ぼすおそれがある箇所には、雪覆工、流雪溝、融雪施設又は吹きだまり防止施設を設けるものとする。
2 前項に定めるもののほか、落石、崩壊、波浪等により交通に支障を及ぼし、又は道路の構造に損傷を与えるおそれがある箇所には、柵、擁壁その他の適当な防護施設を設けるものとする。
(橋、高架の道路等)
第36条 橋、高架の道路その他これらに類する構造の道路は、鋼構造、コンクリート構造又はこれらに準ずる構造とするものとする。
2 前項に定めるもののほか、橋、高架の道路その他のこれらに類する構造の道路の構造に関し必要な事項は、市長が別に定める。
(自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路)
第39条 自転車専用道路の幅員は3メートル以上とし、自転車歩行者専用道路の幅員は4メートル以上とするものとする。ただし、自転車専用道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、2.5メートルまで縮小することができる。
2 自転車専用道路又は自転車歩行者専用道路には、その各側に、当該道路の部分として、幅員0.5メートル以上の側方余裕を確保するための部分を設けるものとする。
3 自転車専用道路又は自転車歩行者専用道路に路上施設を設ける場合においては、当該自転車専用道路又は自転車歩行者専用道路の幅員を定めるに当たっては、令第39条第4項の建築限界を勘案するものとする。
4 自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路の線形、勾配その他の構造は、自転車及び歩行者が安全かつ円滑に通行することができるものでなければならない。
(歩行者専用道路)
第40条 歩行者占用道路の幅員は、2メートル以上とする。
2 歩行者専用道路の幅員を定めるに当たっては、当該歩行者専用道路の存する地域及び歩行者の交通の状況を考慮するものとする。
3 歩行者専用道路に路上施設を設ける場合において、当該歩行者専用道路の幅員を定めるに当たっては、令第40条第3項の建築限界を勘案するものとする。
4 歩行者専用道路の線形、勾配その他の構造は、歩行者が安全かつ円滑に通行することができるものでなければならない。
(その他)
第41条 この規則に定めるもののほか、市道の構造に関する技術的基準に関し必要な事項は、市長が別に定める。
付則
この規則は、平成25年4月1日から施行する。