(趣旨)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第34条の9の規定に基づき市が行う、保護者の疾病その他の理由により家庭において養育を受けることが一時的に困難となった児童及び経済的な理由により緊急一時的に保護することが必要な母子に対し、実施施設等において必要な養育及び保護を行う事業(以下「子育て短期支援事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業の委託)

第3条　子育て短期支援事業は、短期入所生活援助(ショートステイ)事業及び夜間養護等(トワイライトステイ)事業とし、市長は、子育て短期支援事業の全部又はその一部を実施施設等に委託して実施するものとする。

(対象児童等)

第4条　子育て短期支援事業の対象となる児童(以下本則において「対象児童」という。)又は母子(以下本則において「対象母子」という。)は、次の各号に掲げる事業の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める状態に該当すると市長が認める者とする。

(利用の期間)

第5条　子育て短期支援事業の利用期間は、次の各号に掲げる事業の種類に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(利用の手続)

第6条　子育て短期支援事業を利用しようとするときは、対象児童のみの利用時にあってはその保護者が、対象母子の利用にあっては当該対象母子の母(次条第1項において「保護者等」という。)が、野洲市子育て短期支援事業利用申込書(様式第1号。以下この条及び次条において「申込書」という。)を市長に提出しなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合は、口頭又は電話による申請を行い、事後において申込書を提出することができるものとする。

(利用の決定)

第7条　市長は、申込書を受けたときは、速やかに利用の可否を決定し、野洲市子育て短期支援事業利用承諾(不承諾)通知書(様式第2号)により、当該保護者等に通知するものとする。

(利用の制限)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、子育て短期支援事業の利用を制限することができる。

(利用承諾の取消し)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、野洲市子育て短期支援事業利用承諾取消通知書(様式第4号)により、その利用の承諾の一部又は全部を取り消すことができる。

(対象児童の付添い)

第10条　対象児童の付添いは、保護者の責任及び負担において行うものとする。ただし、保護者による付添いが困難な場合等で、実施施設等の長が必要で、かつ、可能であると認めた場合は、実施施設等が付き添うものとする。

(費用の負担)

第11条　市長は、事業に要した経費のうち、別表に定める基準により、実施施設等からの野洲市子育て短期支援事業委託費請求書(様式第5号)に基づき支弁するものとする。

(実績報告)

第12条　実施施設等は、第7条第2項による依頼に基づく子育て短期支援事業の実施結果について、市長に対して、毎月の子育て短期支援事業実績を野洲市子育て短期支援事業実施報告書(様式第6号)により提出するものとする。

(秘密の保持)

第13条　実施施設等は、市長から、子育て短期支援事業に関し提供された対象児童及びその保護者又は対象母子の個人情報について知り得た秘密を漏らしてはならない。実施施設等の職員を退いた後も、同様とする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、子育て短期支援事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。