(趣旨)

第1条　市長は、知的障害者又は精神障害者の入所又は入院から地域での生活への移行を推進し、自立した生活を支援するため、その生活基盤となる障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に規定する共同生活援助を行う施設(以下「グループホーム」という。)の整備に要する経費に対し、予算の定める範囲内において野洲市グループホーム整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、野洲市補助金交付規則(平成16年野洲市規則第48号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助金の交付対象者)

第2条　補助金の交付の対象者は、市内にグループホームを整備しようとする社会福祉法人又は特定非営利活動法人(グループホームの整備事業の完了と同時に社会福祉法人又は特定非営利活動法人となることが確実であると市長が認めたものを含む。)とする。

(補助金の対象事業)

第3条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、知的障害者又は精神障害者を対象とするグループホームの整備に係る国、県又は民間団体の補助対象事業(以下「国等補助対象事業」という。)で次の表の整備区分のいずれかに該当するものをいう。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、グループホームの整備に要する費用のうち前条の国等補助対象事業が定める補助基本額から当該国等補助対象事業により交付される補助金の額を控除した額に2分の1を乗じて得た額とし、当該額に1,000円未満の端数がある場合はこれを切り捨てるものとする。

(事業計画協議書の提出等)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ事業計画協議書(様式第1号)を市長が定める日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の内示)

第6条　市長は、前条の規定による事業計画協議書の提出があった場合は、当該事業内容を審査し、適当と認めた場合は、補助金の額の内示を行い、申請者に通知するものとする。

(補助金等交付申請書の添付書類)

第7条　前条の補助金の内示を受けた者は、補助金の交付の申請を行うものとし、規則第3条第1項に規定する補助金等交付申請書に添付する書類は、次に掲げるものとする。

(補助金の交付の条件)

第8条　規則第5条に規定する補助金の交付条件は、次に掲げるものとする。

(変更、中止又は廃止の承認申請等)

第9条　前条第1号及び第2号に規定する補助事業の変更、中止又は廃止の市長の承認は、グループホーム整備事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第4号)及びグループホーム整備事業変更(中止・廃止)承認通知書(様式第5号)により行うものとする。

(補助事業等実績報告書の添付書類)

第10条　規則第13条に規定する補助事業等実績報告書に添付する書類は、次に掲げるものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。