2　市長は、特に必要があると認めるときは、別表に定めるそれぞれの定員に1.15を乗じて得た数を基準として児童を入所させることができる。

3　こどもの家における保育は、40人までを一単位とし、同人数を上回る場合は、適宜区分して行わなければならない。ただし、施設の状況等に照らし、市長が区分することを要しないと判断したときは、同人数を超えて保育を行うことができるものとする。

2　こどもの家の開所日における開所時間(こどもの家の開所日が野洲市立学校管理運営規則(平成16年野洲市教育委員会規則第20号)第3条第1項第3号から第6号までに規定する小学校の休業日及び土曜日である場合に限る。)は、午前8時30分から午後6時までとする。

3　市長が特に必要があると認めるときは、前2項に規定する開所時間を延長し、又は短縮することができる。

2　市長は、前項のこどもの家(学童保育所)入所申請書を審査し、入所を許可するときは、こどもの家入所許可通知書(第16条第3項において「許可通知書」という。)(様式第2号)により当該申請書を提出した保護者に通知するものとする。

3　市長が特に必要があると認めた場合は、一時的に入所の許可をすることができるものとする。

4　前項の場合における入所の手続は、第1項及び第2項の規定の例による。

2　市長は、条例第10条第2項の規定により入所の許可を取り消したときは、こどもの家入所取消通知書(様式第4号)により当該入所の許可を受けた保護者に通知するものとする。

2　土曜保育を利用しようとする保護者は、次の表の左欄に掲げる第7条第2項及び第3項の規定により許可を受けた保育の区分及び右欄に掲げる土曜保育の種類に応じ、当該利用しようとする月の初日の14日前(その日が閉庁日のときは、当該閉庁日前の開庁日)までに、こどもの家土曜保育申請書(様式第6号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項のこどもの家土曜保育申請書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、当該申請を許可するときは、こどもの家土曜保育及び土曜延長保育料等(変更)決定通知書(様式第7号)により当該申請をした保護者に通知するものとする。

2　市長は、前項のこどもの家延長保育申請書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、当該申請を許可するときは、こどもの家保育料及び延長保育(変更)決定通知書(様式第9号)により当該申請をした保護者に通知するものとする。

2　市長は、前項のこどもの家土曜延長保育申請書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、当該申請を許可するときは、こどもの家土曜保育及び土曜延長保育料等(変更)決定通知書により当該申請をした保護者に通知するものとする。

2　市長は、前項のこどもの家緊急延長保育実施申請書の提出を受けた場合は、こどもの家緊急延長保育決定通知書(様式第12号)により当該申請書を提出した保護者に通知するものとする。

2　市長は、第10条第3項の規定により土曜保育の利用を許可した場合及び第12条第2項の規定により土曜延長保育の利用の許可をした場合は、第10条第3項のこどもの家土曜保育及び土曜延長保育料等(変更)決定通知書により当該許可に係る保育料の額を当該許可を申請した保護者に通知するものとする。当該許可に係る保育料の額に変更が生じたときも、同様とする。

3　市長は、前条第2項の規定により延長保育の利用を許可した場合は、こどもの家緊急延長保育料(変更)決定通知書(様式第13号)により当該許可に係る保育料の額を当該許可を申請した保護者に通知するものとする。

2　前項に規定する間食費は、入所児童一人当たり月額1,200円(月の途中で入退所した場合も同じ。)とする。

3　前項の規定にかかわらず、4月、7月、12月、1月又は3月の季節保育の間食費にあっては、市長は、前項に規定する間食費の月額を20で除した額に市長が別に定める日数(当該日数が15日を超える場合は、20日)を乗じて得た額(その額に10円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)を間食費の月額とする。

2　前項第2号又は第3号における世帯は、当年度の市町村民税の賦課基準日における世帯とする。

3　第1項の規定により保育料の減免を受けようとする保護者は、許可通知書にある入所の期間の末日までにこどもの家保育料減免申請書(様式第14号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項のこどもの家保育料減免申請書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、こどもの家保育料減免(変更)決定通知書(様式第15号)を当該申請をした保護者に交付するものとする。

5　第3項の規定にかかわらず、市長は、前年度に第1項第1号から第5号までのいずれかに該当することにより保育料の減免決定を受けた保護者が、当年度に引き続きこどもの家を利用するときは、当該保護者の当年度の保育料について、当年度の市町村民税が賦課決定されるまでの間、前年度と同率又は同額の保育料を減免することができる。

6　市長は、前項の規定により当年度の保育料の減免を受けた保護者が、前年度の減免事由に該当しないことが判明したときは、当該保護者の保育料について、当年度のこどもの家の入所日に遡って変更することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に廃止前の野洲市こどもの家管理運営規則(平成20年野洲市教育委員会規則第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の野洲市こどもの家管理運営規則(第2条及び様式第10号の改正規定は除く。)は、平成27年度以降の野洲市こどもの家の入所について適用し、平成26年度までの野洲市こどもの家の入所等については、なお従前の例による。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の野洲市こどもの家管理運営規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の野洲市こどもの家管理運営規則は、平成30年度以降の野洲市こどもの家の入所について適用し、平成29年度までの野洲市こどもの家の入所等については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、改正前の野洲市こどもの家管理運営規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。