(趣旨)

第1条　この告示は、既存の地域密着型介護施設等について、スプリンクラー整備に係る費用負担を軽減しその促進を図ることを目的に、滋賀県介護施設等スプリンクラー等整備費補助金交付要綱(平成21年9月14日滋賀県元気長寿福祉課長通知。以下「県交付要綱」という。)に基づき実施するその整備に要する経費に対し予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、野洲市補助金等交付規則(平成16年野洲市規則第48号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、「既存の地域密着型介護施設等」とは、県交付要綱別表の1区分に示されたウ地域密着型施設のうちスプリンクラー整備に該当する市内に住所を有する認知症高齢者グループホームの事業所等をいう。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、本市内の既存の地域密着型介護施設等が行うスプリンクラー整備事業のうち県交付要綱の対象事業に該当する事業とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者は、次のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、既存の施設のスプリンクラーの整備に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(当該工事を施工するため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費、設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6パーセントに相当する額を限度額とする。)とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、予算の範囲内で、次の各号の規定により算出された額のいずれか少ない額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、別に定める期日までに野洲市地域密着型介護施設等スプリンクラー整備費補助金交付申請書(様式第1号。以下「補助金交付申請書」という。)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、補助金交付申請書を受理したときは、その内容を審査の上交付の可否を決定し、その旨を野洲市地域密着型介護施設等スプリンクラー整備費補助金交付決定通知書(様式第2号)により交付申請者に通知するものとする。

(事業の変更等)

第9条　補助金の交付決定後の事情により、当該補助金の交付決定を受けた補助対象事業(以下「補助事業」という。)の内容の変更を行う場合には、野洲市地域密着型介護施設等スプリンクラー整備事業変更承認申請書(様式第3号)に必要な書類を添えて、速やかに市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　第8条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の完了後30日を越えない日又は当該補助金の交付決定を受けた年度の3月31日のいずれか早い期日までに、野洲市地域密着型介護施設等スプリンクラー整備事業実績報告書(様式第6号。以下「実績報告書」という。)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、実績報告書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、補助事業が適正に実施されたと認めるときは、補助金の額を確定し、野洲市地域密着型介護施設等スプリンクラー整備費補助金交付額確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(補助金交付の請求)

第12条　補助事業者は、前条の規定により確定された額の補助金を、野洲市地域密着型介護施設等スプリンクラー整備費補助金交付請求書(様式第8号)により請求しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消しすることができる。

(関係書類の整備)

第14条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を事業の完了の日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(財産の処分制限)

第15条　補助金の交付を受けた補助事業者は、市長の承認を受けずに、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産を処分してはならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。