(趣旨)

第1条　市長は、地震による住宅の倒壊から市民の生命を守るため、居住者の生命の安全を守る機能を有する箱型及びベッド型の構造物(以下「耐震シェルター等」という。)を設置する者に対し、予算の範囲内において野洲市個人木造住宅への耐震シェルター等の普及事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、野洲市補助金等交付規則(平成16年野洲市規則第48号。(以下「規則」という。))に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象となる個人木造住宅)

第2条　補助対象となる個人木造住宅は、野洲市内に昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもので、耐震診断により構造評点0.7未満と診断されたものとする。ただし、野洲市木造住宅耐震・バリアフリー改修等事業補助金交付要綱(平成17年野洲市告示第26号)に基づく補助を受けていないものに限る。

(補助対象経費)

第3条　補助対象経費は、前条に規定する個人木造住宅内に設置する耐震シェルター等の本体及びその設置に要する経費とする。

(補助金額)

第4条　補助金額は、1戸あたり前条の補助対象経費以内とし、20万円を限度とする。この場合、千円未満の端数は切り捨てるものとする。

(補助金交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、個人木造住宅への耐震シェルター等の普及事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助事業実績報告)

第6条　申請者は、耐震シェルター等の設置が完了したときは、個人木造住宅への耐震シェルター等の普及事業実績報告書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて、事業完了の日から起算して30日以内又は補助金交付決定があった日の属する年度の末日のいずれか早い期日までに、市長に提出しなければならない。

(補助金交付請求)

第7条　申請者は、規則第14条に規定する補助金等の額の確定通知書を受けたときは、個人木造住宅への耐震シェルター等の普及事業費補助金交付請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。