(趣旨)

第1条　市長は、水田の利活用と野菜自給率の向上を図るため、水田における販売用野菜の生産拡大のために実施する事業に要する経費の一部に対し、予算の範囲内において野洲市水田野菜生産拡大推進事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、野洲市補助金等交付規則(平成16年野洲市規則第48号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象事業の内容等)

第2条　補助対象事業(以下「補助事業」という。)の内容、補助事業の実施主体、補助率、補助対象経費及び補助事業の採択要件は、別表に定めるところによる。

(交付申請)

第3条　規則第3条第1項第4号に規定する市長が必要と認める書類は、野洲市水田野菜生産拡大推進事業実施計画書(実績報告書)(様式第1号。以下「実施計画書(実績報告書)」という。)とする。

(申請の取下げ)

第4条　規則第8条第1項に定める申請の取下げをする期日は、補助金の交付決定の通知を受けた日から起算して7日を経過した日とする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この期日を繰り下げることができる。

(補助事業の変更)

第5条　規則第6条に規定する補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該補助事業の内容を変更し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ野洲市水田野菜生産拡大推進事業費補助金事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第2号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第6条　規則第13条第3号に規定する市長が必要と認める書類は、実施計画書(実績報告書)及び野洲市水田野菜生産拡大推進事業実施報告書(様式第3号)とし、当該実績報告書の提出期日は、当該補助事業が完了した日から起算して1月を超えない日又は当該補助金の交付決定を受けた年度の末日のいずれか早い日とする。

(是正のための措置)

第7条　市長は、前条に規定する報告を受けた場合において、当該補助事業の成果又は事業実施状況が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めたときは、当該補助事業につきこれらの条件に適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者に対して指示するものとする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。