2　前項の規定による申請があった場合において、市長は、住民投票請求書に記載された住民投票に付そうとする事項が条例第2条に規定する重要事項に該当しないと認めるとき、条例第5条に規定する二者択一の形式に該当しないとき、又は住民投票請求書に形式上の不備があると認めるときは、請求代表者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めなければならない。

3　前項の規定により補正を求められたにもかかわらず、請求代表者がその定められた期間内に補正をしないときは、市長は、第1項の規定による申請を却下しなければならない。

4　第1項の規定による申請(第2項の規定による補正後の申請を含む。)があったときは、市長は、直ちに野洲市選挙管理委員会(以下「選挙管理委員会」という。)に対し、請求代表者が当該申請の日現在において条例第3条第1号又は第2号に該当する者であるかどうかの確認を求め、その確認があるときは、速やかに請求代表者に代表者証明書を交付し、かつ、その旨を告示しなければならない。

5　市長は、前項の規定により代表者証明書を交付する際に、第1項の規定による申請の日現在において第6条第1項第1号に定めるところにより条例第8条の投票資格者名簿(以下「投票資格者名簿」という。)に登録された者の数を選挙管理委員会に確認した上で、その総数の4分の1の数及び50分の1の数を代表者証明書に付記するものとし、かつ、その数を告示しなければならない。

6　市長は、前2項の規定による告示をしたときは、選挙管理委員会に直ちにその内容を通知しなければならない。

2　請求代表者は、請求権を有する者に委任して、署名簿に署名及び押印を求めることができる。この場合において、委任を受けた者は、住民投票請求書又はその写し、代表者証明書又はその写し及び住民投票実施請求署名収集委任状(様式第5号。以下「署名収集委任状」という。)を添付した署名簿を用いなければならない。

3　請求代表者は、前項の規定により署名及び押印を求めるための委任をしたときは、速やかに住民投票実施請求のための署名収集委任届出書(様式第6号)を市長及び選挙管理委員会に届け出なければならない。

4　第1項及び第2項の規定による署名及び押印は、前条第4項の規定による告示があった日から1箇月以内でなければこれを求めることができない。ただし、条例第4条第4項の規定により例とされる地方自治法(昭和22年法律第67号)第74条第7項の規定により署名を求めることができないこととなった場合においては、その期間は、同項の規定により署名を求めることができないこととなった期間を除き、前条第4項の規定による告示があった日から31日以内とする。

2　前項の規定による登録のほか、選挙管理委員会は、毎年3月、6月、9月及び12月の1日現在における投票資格者の数を同日に確認し、これを記録するものとする。

2　選挙管理委員会は、前項の閲覧を開始する日の3日前までに閲覧の場所を告示しなければならない。

2　選挙管理委員会は、前項の異議の申出を受けたときは、その異議の申出を受けた日から3日以内に、その異議の申出が正当であるか否かを決定しなければならない。

3　選挙管理委員会は、その異議の申出を正当であると決定したときは、その異議の申出に係る者(以下「異議申出人」という。)を直ちに投票資格者名簿に登録し、又は投票資格者名簿から抹消し、その旨を異議申出人及び関係人に通知するとともに、これを告示しなければならない。

4　選挙管理委員会は、その異議の申出を正当でないと決定したときは、直ちにその旨を異議申出人に通知しなければならない。

2　住民投票長は、選挙管理委員会の委員長をもって充てる。

2　投票管理者は、投票資格者名簿に登録されている者の中から選挙管理委員会の選任した者をもって充てる。

3　投票管理者は、投票資格者でなくなったときは、その職を失う。

2　選挙管理委員会の委員長は、投票管理者及びその職務を代理すべき者に共に事故があり、又はこれらの者が共に欠けた場合においては、直ちに選挙管理委員会の委員又は書記の中から、臨時に投票管理者の職務を管掌すべき者を選任しなければならない。

2　選挙管理委員会は、期日前投票所について、投票資格者名簿に登録されている者の中から、本人の承諾を得て2人の投票立会人を選任し、当該投票日の告示の日に本人に通知しなければならない。

3　投票所又は期日前投票所において投票立会人が2人に達しなくなった場合は、当該投票所の投票管理者は、その投票区の投票資格者名簿に登録されている者の中から、当該期日前投票所の投票管理者は、投票資格者名簿に登録されている者の中から2人に達するまでの投票立会人を直ちに選任し、これを本人に通知し、投票に立ち会わせなければならない。

4　投票立会人は、正当な理由がなければその職を辞することができない。

2　点字投票を行う投票人は、「賛成」又は「反対」の選択肢から一つを選択し、自ら点字により投票用紙に記載しなければならない。

2　投票管理者は、前項の規定による申請があったときは、投票立会人の意見を聴いて当該投票人の投票を補助すべき者2人をその承諾を得て定め、当該投票人の指示により投票の記載をする場所においてその1人に条例第12条第2項の規定による記載(以下「投票用紙の記載」という。)をさせ、他の1人をこれに立ち会わせなければならない。

2　期日前投票をしようとする投票人は、法第48条の2第1項各号に掲げる事由のうち投票日の当日自らが該当すると見込まれる事由を申し立て、かつ、当該申立てが真正であることを誓う旨の宣誓書(様式第11号)を提出しなければならない。

3　期日前投票の期間は、当該投票日の告示があった日の翌日から投票日の前日までとする。

2　前項第1号に掲げる者の不在者投票は、不在者投票管理者の管理する投票を記載する場所において、投票用紙に投票の記載をし、これを封筒に入れて不在者投票管理者に提出する方法によることとする。

3　第1項第2号に掲げる者の不在者投票は、次に掲げる方法によることとする。

4　前項第1号の規定の対象となる病院等は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

2　前項第2号に規定する不在者投票管理者となるべき者に事故があり、又はその者が欠けた場合においては、当該病院等の長の職務を代理すべき者を不在者投票管理者とする。

2　前項の規定による請求をする投票人が点字によって投票をしようとする場合は、当該請求をする際に、選挙管理委員会の委員長にその旨を申し立てなければならない。

3　第1項の規定による請求をする場合には、投票人は、法第48条の2第1項各号に掲げる事由のうち投票の当日自らが該当すると見込まれる事由を申し立て、かつ、当該申立てが真正であることを誓う旨の宣誓書を提出しなければならない。

4　第1項の請求及び前項の宣誓書の提出は、不在者投票宣誓書・請求書(第21条第2項適用)(様式第13号)により行うものとする。

2　前項の場合において、前条第2項の規定により点字によって投票をする旨の申立てをした投票人に交付すべき投票用紙は、点字投票である旨の表示をしたものでなければならない。

2　前項の場合において、不在者投票管理者は、投票人が条例第12条第3項の規定により代理投票をすることができる者であるときは、その申請に基づいて、当該不在者投票管理者の管理する投票を記載をする場所における投票立会人の意見を聴いて、当該投票人の投票を補助すべき者2人をその承諾を得て定め、その1人の立会いの下に他の1人をして当該投票を記載する場所において、投票用紙に当該投票人の指示により投票用紙の記載をさせ、これを投票用封筒に入れて封をし、当該投票用封筒の表面に当該投票人の氏名を記載させ、直ちにこれを提出させなければならない。

2　前項の規定による請求をする投票人が点字によって投票をしようとする場合は、当該請求をする際に、選挙管理委員会の委員長にその旨を申し立てなければならない。

3　第22条第1項第2号の不在者投票管理者(同条第2項の規定により不在者投票管理者となる者を含む。)は、当該病院等に入院している投票人の依頼があった場合においては、自ら又はその代理人によって、これらの投票人に代わって、選挙管理委員会の委員長に対し、不在者投票代理請求書(様式第14号)により第1項の規定による申立て及び請求並びに前項の規定による申立てをすることができる。

4　第1項の規定による請求をする場合には、投票人は、第21条第1項第2号に掲げる事由のうち投票の当日自らが該当すると見込まれる事由を申し立て、かつ、当該申立てが真正であることを誓う旨の宣誓書を提出しなければならない。

5　第1項の請求及び前項の宣誓書の提出は、不在者投票宣誓書・請求書(第21条第3項第1号適用)(様式第15号)により行うものとする。

2　前項の場合において、前条第2項の規定により点字によって投票をする旨の申立てをし、又は同条第3項の規定による点字による投票の申立ての依頼をした投票人に交付し、又は発送すべき投票用紙は、点字投票である旨の表示をしたものでなければならない。

3　第1項第2号の規定により投票用紙等の交付を受けた不在者投票管理者又はその代理人は、直ちにこれを投票人に渡さなければならない。

2　前項の場合においては、不在者投票管理者は、投票資格者名簿に登録されている者又は当該病院等の職員を立ち会わせなければならない。

3　第1項の場合において、不在者投票管理者は、投票人が条例第12条第3項の規定により代理投票をすることができる者であるときは、その申請に基づいて、前項の規定によって立ち会わせた者の意見を聴いて、当該投票人の投票を補助すべき者2人をその承諾を得て定め、その1人の立会いの下に他の1人をして投票の記載をする場所において投票用紙に当該投票人の指示により投票用紙の記載をさせ、これを投票用封筒に入れて封をし、当該投票用封筒の表面に当該投票人の氏名を記載させ、直ちにこれを提出させなければならない。

2　前項の請求において、第21条第1項第2号の規定に該当する旨を証明する書面の添付については、投票人が令第59条の3に規定する郵便等投票証明書(以下「郵便等投票証明書」という。)の交付を受けている者であるときは、不要とする。

3　第32条の規定による代理記載人となるべき者の届出を行った投票人又は郵便等投票証明書に代理記載人となるべき者の記載がある投票人は、第1項の規定により郵便等投票用紙等の交付を請求しようとする場合においては、同項の規定にかかわらず、当該代理記載人となるべき者をして郵便等不在者投票請求書に、当該投票人の署名に代えて当該投票人の氏名を記載させることができる。この場合において、当該代理記載人となるべき者は、当該郵便等不在者投票請求書に署名をしなければならない。

4　選挙管理委員会の委員長は、第1項の規定による請求を受けた場合には、当該住民投票の投票に用いるべき投票資格者名簿又はその抄本と対照して、その請求をした投票人が第21条第3項第2号に規定する投票人に該当すると認めたときは、直ちに郵便等投票用紙等を当該投票人に郵便等をもって発送しなければならない。

2　前項の規定により代理記載人となるべき者を定めようとするときは、その者の氏名、住所及び生年月日を、郵便等による不在者投票における代理記載人届出書(様式第19号)により選挙管理委員会の委員長に届け出なければならない。ただし、郵便等投票証明書の交付を受けた投票人で当該郵便等投票証明書に代理記載人となるべき者の記載がある者は、この限りでない。

3　前項の届出書には、代理記載人となるべき者が署名をした当該代理記載人となるべき者の代理記載人となることについての同意書及び投票資格を有する者であることを当該代理記載人となるべき者が誓う旨の宣誓書並びに令第59条の3の2第1項各号のいずれかに該当する旨を証明する書面を添えなければならない。

4　第2項の規定による届出は、第29条第1項の規定による請求と同時に行うことができる。

2　選挙管理委員会の委員長は、第25条第1項の規定による投票の提出、第30条の規定による投票の送付又は前項の規定による投票の送致を受けた場合においては、直ちに投票を投票人が属する投票区の投票管理者に送致しなければならない。

2　選挙管理委員会の委員長は、前項の不在者投票事務処理簿に基づき、その概略を記載した不在者投票に関する調書(様式第20号。以下「調書」という。)を作成して、これに記名押印し、関係のある投票区の投票管理者に送致しなければならない。この場合において、関係のある投票区が2以上あるときは、調書に代えてその抄本を送致することができる。

3　投票管理者は、前項の規定によって送致された調書又はその抄本を次条に規定する投票録に添えなければならない。

2　期日前投票所の投票管理者は、期日前投票所を設ける期間の各日において、住民投票期日前投票所投票録(様式第22号)を作成し、当該日における投票に関する次第を記載し、投票立会人とともに、これに署名しなければならない。

2　期日前投票所の投票管理者は、期日前投票所を設ける期間の末日に、その投票箱、投票箱を封印したかぎ、投票録及び投票資格者名簿の抄本(以下「投票箱等」という。)を選挙管理委員会に送致し、当該投票箱等の送致を受けた選挙管理委員会は、投票日の当日、当該投票箱等を開票管理者に送致しなければならない。

2　開票管理者は、選挙管理委員会の委員長をもって充てる。

2　選挙管理委員会の委員長は、開票管理者及びその職務を代理すべき者に共に事故があり、又はこれらの者が共に欠けた場合において、臨時に開票管理者の職務を管掌すべき者を、選挙管理委員会の委員又は書記の中から、あらかじめ指定しておかなければならない。

2　開票立会人が投票日の前日までに3人に達しなくなったときは選挙管理委員会において、開票立会人が投票日以後に3人に達しなくなったとき又は開票立会人で参会する者が開票所を開くべき時刻になっても3人に達しないとき若しくはその後3人に達しなくなったときは、開票管理者において、投票資格者名簿に登録されている者の中から3人に達するまでの開票立会人を選任し、直ちにこれを本人に通知し、開票に立ち会わせなければならない。

3　開票立会人は、正当な理由がなければ、その職を辞することができない。

この規則は、条例の施行の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。