(趣旨)

第1条　この告示は、難病、薬物依存症等であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく障害福祉サービス(以下「サービス」という。)の対象とならない障害者に対して日中活動の場を提供する滋賀型地域活動支援センター(滋賀型地域活動支援センター設置事業実施要綱(平成21年4月1日滋障第910号。以下「県要綱」という。)に定める滋賀型地域活動支援センターをいう。以下「センター」という。)に対し、予算の範囲内において、野洲市滋賀型地域活動支援センター事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関し、野洲市補助金等交付規則(平成16年野洲市規則第48号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象者)

第2条　補助金の交付の対象となるセンター(以下「交付対象者」という。)は次の各号に該当する者に対してサービスの提供を行うものとする。

(補助金の対象となる経費及び補助金の額)

第3条　補助金の対象となる経費及び補助金の額は、別表に定めるところにより、区分ごとに算出される額とセンターが1会計年度において支出した額とを比較して、少ない方の額を合計した額とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとするセンターの社会福祉法人等の代表者(以下「交付申請者」という。)は、野洲市滋賀型地域活動支援センター事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の交付申請があった場合は、申請書及び添付書類の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに野洲市滋賀型地域活動支援センター事業費補助金交付決定通知書(様式第4号)により交付申請者に通知するものとする。

(補助金の変更)

第6条　補助金の交付の決定を受けた交付申請者(以下「交付決定者」という。)が、事業の変更等により申請内容に変更が生じた場合は、野洲市滋賀型地域活動支援センター事業費補助金変更交付申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(変更交付決定)

第7条　市長は、前条の申請があった場合は、申請書及び添付書類の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに野洲市滋賀型地域活動支援センター事業費補助金変更交付決定通知書(様式第7号)により交付決定者に通知するものとする。

(交付請求)

第8条　交付決定者が、補助金の交付を受けようとするときは、市長が別に定める日までに野洲市滋賀型地域活動支援センター事業費補助金交付請求書(様式第8号)により、市長に請求しなければならない。

(概算払)

第9条　市長は、特に必要があると認める場合は、概算払の方法により補助金を支出することができる。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、事業完了後30日以内の日又は翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、野洲市滋賀型地域活動支援センター事業費補助金実績報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(検査等)

第11条　市長は、センターに対し、運営状況等についての報告や資料の提出を求め、又は実地による検査を行うことができる。

(補助金の交付条件)

第12条　規則第5条に規定する補助金の交付条件は、県要綱第8条に規定する書類を当該補助事業完了後5年間保存することとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。