(趣旨)

第1条　この告示は、社会福祉の増進を図るため、野洲市民生委員児童委員(以下「民生委員等」という。)に対し、地域における活動を尊重し、活動を支援するため、民生委員等が実施する活動等に要する経費に対し、その一部を予算の定める範囲内において、野洲市民生委員児童委員等活動補助金(以下「補助金」という。)として交付するものとし、その交付に関しては、野洲市補助金等交付規則(平成16年野洲市規則第48号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　補助の対象となる者は、厚生労働大臣より民生委員等の委嘱を受けた者とする。

(交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとするときは、野洲市民生委員児童委員等活動費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第4条　市長は、補助金の交付申請があったときは、申請を受理した日から30日以内に野洲市民生委員児童委員等活動費補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助金交付決定を行うものとする。

(補助金の返還)

第5条　会長は、年度内に民生委員等が何らかの理由により欠員となった場合は、欠員月数分(定数から各月1日現在の委嘱を受けた人数を差し引いた月分という。)を月割りした額を、野洲市民生委員児童委員等活動費補助金返還通知書(様式第3号)により、その額を市に返還するものとする。

(実績報告)

第6条　この補助金の実績報告は、当該補助金の交付決定を受けた年度の翌年度の4月10日までに野洲市民生委員児童委員等活動費補助金実績報告書(様式第4号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付確定)

第7条　市長は、前条の規定により提出された実績報告書の内容を精査し、野洲市民生委員児童委員等活動費補助金確定通知書(様式第5号)により補助金の額の確定を行うものとする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、市長が別に定める。