2　監督員は、当該設計変更の内容を設計変更協議伺い(様式第1号)により、担当部長の決裁を得た上で、設計変更協議書(様式第2号)により請負者と設計変更の協議を行わなければならない。

3　前項に規定する設計変更協議伺いには、第4条に規定する設計変更の適用基準のうち該当する項目を明記し、併せてその理由を具体的に記述するものとする。

4　当初設計の時点において野洲市建設工事等契約審査会(以下「審査会」という。)に付議した建設工事等については、変更設計金額の累積増減金額が当初設計金額の20パーセント以上又は5,000,000円以上となる場合は、審査会に諮らなければならない。

5　当初設計の時点において審査会に付議していない建設工事の変更設計金額が10,000,000円以上(当該建設工事が随意契約の場合は1,300,000円超)で、かつ、変更設計金額の累積増減金額が当初設計金額の20パーセント以上となる場合及び建設工事に係る測量等業務委託の変更設計金額が5,000,000円以上(当該測量等業務委託が随意契約の場合は500,000円超)で、かつ、変更設計金額の累積増減金額が当初設計金額の20パーセント以上)となる場合は、審査会に諮らなければならない。

6　設計変更により審査会に付議した建設工事等については、その後の変更設計金額の累積増減金額が、付議した変更設計金額の10パーセント以上又は3,000,000円以上となる場合は、審査会に諮らなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、設計変更に伴う契約変更の手続は、当該設計変更が契約条件等を著しく変更することとならない軽微なものである場合又は工期若しくは契約金額の変更を伴わないものである場合は、工期の末日までに行うことができるものとする。

3　前項に規定する軽微な設計変更とは、当該建設工事等の基本的な内容に重大な影響を及ぼさないもので、累積増減見込契約金額が、当初又は変更契約金額の10パーセント未満で、かつ、3,000,000円未満(ただし、10パーセントに相当する額が300,000円に満たない場合は、300,000円未満)の場合とする。

2　当初設計の時点において審査会に付議した建設工事等のうち当初契約工期が90日を超えているものについて、工期の延長又は短縮の累積日数が、当初契約工期の20パーセント以上となる場合は、審査会に諮らなければならない。ただし、第4条第7号の規定に基づく国又は他の地方公共団体が発注した工事に起因する工期の変更については、この限りでない。

3　履行期限の変更により審査会に付議した建設工事等については、その後の工期の延長又は短縮の累積日数が、付議した変更工期の10パーセント以上となる場合は、審査会に付議しなければならない。

(施行期日)

1　この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に契約を締結している建設工事等は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の野洲市建設工事設計変更等事務取扱要領の規定は、この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)以後の建設工事等の設計変更及びこれに伴う契約変更の取扱いについて適用し、施行日前の建設工事等の設計変更及びこれに伴う契約変更の取扱いについては、なお従前の例による。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の野洲市建設工事設計変更等事務取扱要領の規定は、この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)以後の建設工事等の設計変更及びこれに伴う契約変更の取扱いについて適用し、施行日前の建設工事等の設計変更及びこれに伴う契約変更の取扱いについては、なお従前の例による。