(目的)

第1条　この告示は、野洲市知的障害者自立生活支援事業(以下「事業」という。)を実施することにより、知的障害者自立生活支援事業実施要綱(平成18年4月1日滋障第942号)に定める共同生活介護事業所等(以下「自立生活支援ホーム」という。)に入居している知的障害者に独立自活に必要な支援を講じ、もって知的障害者の円滑な社会参加を図ることを目的とする。

(利用対象者)

第2条　事業の利用の対象者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第19条の規定に基づき市が支給決定を行う15歳以上の知的障害者であって、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。

(利用の申請及び決定)

第3条　自立生活支援ホームの利用を希望する知的障害者(以下「申請者」という。)は、法に規定する訓練等給付費(共同生活援助)又は介護給付費(共同生活介護)の支給に係る申請の際に併せて野洲市知的障害者自立生活支援事業利用申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(サービス提供実績の確認)

第4条　事業者は、自立生活支援ホームのサービスを提供した月ごとに、その実績を野洲市自立生活支援ホームサービス提供実績記録表(様式第5号。以下「記録表」という。)に記録し、自立生活支援ホームを利用する者の確認を受けなければならない。

(費用の請求)

第5条　事業者は、請求書に記録表を添えて、サービス提供月の翌月10日までに市長に対して費用の請求を行わなければならない。

(費用の支弁)

第6条　市長は、毎月の支援事業が完了したときは、事業者に対して別表に定める額を支払うものとする。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、知的障害者自立生活支援事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。